航空整備不備発覚で行政措置実施
国土交通省は2026年4月14日、全日本空輸の整備業務において規定に反する行為が確認されたとして、同社に対し業務改善勧告を行った。これは行政指導の中でも重い措置に位置付けられ、安全管理体制の見直しが求められる内容となっている。
今回の勧告では、整備現場での判断や記録管理の適切性に問題があったとされている。国交省は安全確保の基盤となる内部管理の運用状況について、十分に機能していなかった可能性があると指摘した。
さらに、同省は同社に対し、再発防止策の具体的な内容を2026年5月15日までに提出するよう指示した。これにより、管理体制の改善がどのように進められるかが焦点となる。
禁止油使用と記録改ざんの経緯
問題の1件目は、2025年11月に大阪空港（伊丹空港）で発生した。整備士が旅客機の整備中に、社内規定で使用が禁じられている作動油を誤って補充したことが確認された。
その後、整備担当者は誤りを認識したものの、安全上の支障はないと判断し、実際とは異なる内容の整備記録を作成したとされる。この行為により、正確な整備履歴の保持という基本的な手続きが損なわれた。
また、別の整備士に対して規定に沿った油への交換を依頼した事実も確認されており、作業の一連の流れにおいて複数の不適切な対応があったとされている。
成田空港での修理未実施問題
もう1件は同じく2025年11月、成田空港での貨物機整備に関連して発生した。貨物を固定するためのレール部分に摩耗や損傷が見られたにもかかわらず、整備士が軽微な不具合と判断し、必要な修理を実施しなかった。
この判断により、修繕を行わないまま当該機が運航された事実が確認されている。航空機の安全性は部品の状態確認と適切な処置に依存しており、この対応は安全管理上の重要な問題とされた。
国交省は、このような判断が現場任せとなっていた可能性を含め、整備体制の全体的な見直しが必要との認識を示した。
過去の違反事例との関連性
全日空では、2024年10月にも福島空港において、航空機のタイヤの空気圧不足が確認されながら交換せずに運航した事案が発生している。この際には国交省から厳重注意が出されていた。
今回の措置は、それよりも重い業務改善勧告にあたり、同社の安全管理体制に対する懸念が継続していることを示す結果となった。
国交省は、同様の問題が繰り返されている点について、企業内部のチェック機能が十分に働いていない可能性を指摘している。
役員処分と再発防止策提出へ
今回の勧告を受け、ANAホールディングスおよび全日空は、当時の社長を含む役員50人の報酬を減額する処分を決定した。減額幅は10％から30％で、期間は1か月とされている。
全日空は声明で、今回の措置を重く受け止めているとした上で、再発防止に向けた対策を徹底すると表明した。今後は、整備記録の管理方法や判断基準の明確化などが検討対象となる見通しである。
提出が求められている改善策の内容は、航空安全の信頼回復に向けた重要な判断材料となる。