お〜いお茶で国産茶葉を明示へ
伊藤園は5月12日、主力の緑茶ブランド「お〜いお茶」について、5月18日出荷分からパッケージに「純国産茶葉100%」と表示すると発表した。対象商品では、国内で栽培された茶葉を使用していることを前面に示し、消費者に原料の由来を分かりやすく伝える。茶葉価格が上昇する中でも、安価な海外産原料に依存しない方針を明確にする狙いがある。
同社は、緑茶飲料の主力商品で国産原料を強調することで、ブランドの信頼性を維持する。発表会に登壇した志田光正執行役員は、産地表示が分かりにくい商品が広がる中で、日本産であることを明確に示す必要があると説明した。
抹茶需要拡大で茶葉市場に変化
近年、海外のコーヒーチェーンなどで抹茶商品の展開が広がり、世界的に抹茶への関心が高まっている。伊藤園によると、この20年間で日本茶の輸出量は約11倍に増え、抹茶の原料となる碾茶の生産量も約4.5倍に拡大した。海外需要の伸びは日本茶の存在感を高める一方、国内の茶葉供給には変化をもたらしている。
抹茶向けの碾茶需要が増えることで、日常的に飲まれる煎茶の生産が相対的に手薄になる状況も生じている。国内のお茶生産量は約30%減少し、茶農家の戸数も約65%減ったとされる。こうした構造変化が、茶葉価格の上昇につながっている。
輸入増加と産地表示の課題が浮上
日本茶の輸出が拡大する一方で、国内では海外産茶葉の輸入も増えている。2025年の緑茶輸出量は1万2612トンと過去最高を更新した一方、輸入量は前年比5割増の4610トンとなった。今年は中国など海外産茶葉の輸入量が前年の2倍超のペースで推移していると説明された。
中国は茶の生産量が約300万トン、輸出量が約30万トンに達し、日本の生産量約7万トン、輸出量約1.2万トンを大きく上回る。さらに、中国産で「宇治抹茶」を掲げる製品が流通した事例もあり、原産地表示の分かりやすさが課題となっている。伊藤園は、国内で栽培・加工された茶を明確に示すことが重要だとしている。
契約農家の栽培面積拡大へ
伊藤園は国産茶葉の安定確保に向け、国内産地の支援も強化する。新茶産地育成事業として、現在契約している農家の栽培総面積2648ヘクタールを、5年後に2800ヘクタールへ増やす方針を示した。需要に対応できる産地づくりを進め、国産茶葉の供給基盤を維持する。
また、抹茶向けと煎茶向けを加工工程で切り替えられる生産ラインの導入も進める。需要の変化に応じて生産体制を調整できる仕組みを整えることで、供給の安定化を図る。契約茶農家からは、消費者ニーズに合った茶づくりが畑や一次加工の段階から必要になっているとの声も出た。
日本茶文化の継承を掲げる方針
発表会には、同社の広告に起用されている有村架純さんとなかやまきんに君さんも出席した。有村さんは、日本ならではの文化を守り、将来へ大切に受け継いでいくことへの期待を語った。伊藤園は、パッケージでの明示に加え、産地支援や生産体制の強化を進め、日本茶文化を支える方針を打ち出した。
志田氏は、日本茶について「和牛や日本酒に次ぐ、日本人の誇りのような存在になれる」と語った。海外需要の拡大、国内生産の縮小、輸入茶葉の増加が重なる中、同社は「純国産茶葉100%」を打ち出し、国産茶葉の価値を消費者に伝える方針だ。