全国平均を55円増とする目安決定
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は7月28日、2026年度の最低賃金に関する引き上げ額の目安をまとめた。全国加重平均では55円増となり、改定後の平均時給は現在の1121円から1176円となる。引き上げ率は4.9％で、各都道府県が目安に沿って改定した場合に全国平均へ反映される。
労働者に支払う賃金の下限を定める最低賃金は、原則として年に1度改定される。今回示された目安は、小委員会が6回の会合で検討を続けた末に取りまとめた。物価上昇の状況や労働者の生計、企業側の負担可能な水準を考慮した。
物価高を受け生活費を判断材料に
今回の審議では、物価上昇の影響を受ける労働者の生計費が重要な判断材料となった。日常生活に必要な費用が増える中、賃金の最低水準を引き上げることで、働き手の所得環境に対応する形となった。全国平均で1176円となれば、現行水準から55円高い最低賃金が設定される。
一方、引き上げ額は前年度の63円を8円下回った。前年度まで引き上げの目安は5年連続で当時の最大幅を更新していたが、2026年度はその流れが途切れた。物価上昇率が抑えられている状況なども踏まえ、前年度より低い水準に落ち着いた。
中小企業の経営負担にも一定配慮
最低賃金の上昇は労働者の収入を支える一方、人件費の増加として事業者側の負担にもつながる。特に、経営規模が小さく、人件費が事業運営に占める割合の高い中小企業への影響が審議の対象となった。今回の決定は生活費を重く見ながら、企業経営にも一定の配慮を加えた内容となっている。
55円という目安は、前年度より抑えられたものの、全国平均を4.9％引き上げる規模となる。企業は地域ごとに決まる最終的な最低賃金を確認し、適用開始に向けて賃金体系を整える必要がある。実際の改定額は、今後開かれる各都道府県の審議会で決定される。
地域区分ごとに異なる増額幅提示
国の審議会は、47都道府県を経済状況などに応じてA、B、Cの3区分に分け、それぞれに引き上げ目安を示した。東京など6都府県が入るA区分は54円増となった。京都など28道府県のB区分と、秋田など13県のC区分は、いずれも56円増とされた。
大都市圏を含むA区分よりも、地方を多く含むB、C区分の引き上げ幅が2円大きい。3区分の金額を地域の労働者数などに応じて加重平均すると、全国の目安は55円となる。各地域はこの数字を参考にしながら、地元の賃金や企業活動の状況を踏まえて具体額を決める。
8月から地域審議を本格化へ
都道府県単位の地方最低賃金審議会は、8月から改定額の協議を本格化させる。国が示した金額はあくまで目安であり、最終的な時給は各地域の審議を経て決まる。地域によっては、中央審議会が示した目安と異なる引き上げ額が採用される場合もある。
決定された最低賃金は、例年通りであれば10月以降、都道府県ごとに順次適用される。2026年度は、生活費への対応と事業者の負担の双方を考慮しながら、全国平均1176円を基準とする改定作業が進められる。今後の焦点は、地方審議会が地域の実情をどのように最終額へ反映するかとなる。