9月の食品値上げ4923品目で年内最多へ
2026年9月に価格が引き上げられる飲食料品が4923品目に達し、月別では今年最も多くなることが帝国データバンクの調査で分かった。国内の主要食品メーカー195社を対象に集計したもので、前年同月の3倍を超える規模となる。4000品目を上回るのは2025年4月以来、1年5カ月ぶりとなる。
9月の平均値上げ率は11％とされ、日常的に購入する食品にも価格改定が広がる。さらに10月も3000品目を超える値上げが予定されており、食品価格の上昇が秋に集中する状況となっている。
調味料と加工食品が値上げ品目の中心に
分野別で最も多いのは、しょうゆやマヨネーズ、ドレッシングなどを含む調味料で1959品目となる。次いで冷凍食品などの加工食品が1848品目、炭酸飲料や焼酎などの酒類・飲料が466品目となった。家庭で日常的に使用する商品が幅広く価格改定の対象となる。
しょうゆやつゆ、たれなどでは、9月1日納品分からメーカーが約2〜22％の価格引き上げを予定している。一部の冷凍食品についても同日納品分から約2〜17％の値上げが行われる。
原油高や包装資材費など複数コストが上昇
値上げの背景には、原材料価格や物流費の上昇に加え、人件費や円安など複数のコスト増がある。さらに中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇が加わり、食品メーカーの負担を押し上げている。
包装資材の価格にも影響が及んでおり、企業がこれまで吸収してきたコストを商品の販売価格へ反映する動きが進んでいる。帝国データバンクは、中東情勢の影響を受けた一連の価格改定がピークを迎えているとの見方を示している。
店頭では価格改定への対応作業も相次ぐ
食品メーカーによる相次ぐ価格変更は、小売店の現場にも影響を及ぼしている。岡山市のスーパーでは各社から9月1日以降の価格改定に関する通知が届き、売り場で表示価格を変更する作業が続いている。
価格変更の対象が多いため、商品が入れ替わるまで新しい販売価格を適用できないケースもあるという。消費者からも、食品価格の上昇幅が大きくなっているとの声が聞かれ、継続する物価高が日常の買い物に直接影響している。
10月も3000品目超で年間2万品目上回る見通し
10月に予定される食品の値上げは9月から減少するものの、3000品目を上回る見込みとなっている。2026年全体では値上げされる食品が2万品目を超え、前年の実績も上回る見通しだ。
一方、一部の外食企業やコンビニ、小売店では、客数の維持を目的として商品の価格を引き下げる動きも出ている。値上げ対象が秋に集中する中、食品メーカーによる価格転嫁と小売各社による価格抑制策が並行して進む状況となっている。