約60万人を対象にAIの教育効果を検証
米ニューヨーク市は、公立小中学校などで児童・生徒が生成AIを使用することを2026年9月から1年間、原則として認めない方針を決めた。就学前教育も含まれ、対象となる子どもは約60万人に達する。市によると、文章や画像などを生成するAI機能を組み込んだ学習ソフトも今回の対象となる。
今回の措置は、AIが学校教育に与える影響を実際の教育環境で検証するための期間として導入される。市は1年間の結果を確認した後、教育関係者や専門家らの評価を踏まえ、次の対応を判断する。AI利用を一律に拡大するのではなく、教育効果を確認してから方針を定める進め方を採用した。
小中学生には思考過程を重視する方針
ニューヨーク市が重視しているのは、子どもが自ら考え、問題を解決する学習過程だ。マムダニ市長は、子どもには自分で考えるだけでなく、仲間と協力し、教師との関係を築きながら難しい問題に取り組む経験が必要だと説明している。生成AIへの過度な依存が、こうした過程に影響することを懸念している。
市長は、AIを幼い段階から教育に取り入れることが必須だとの見方にも慎重な立場を示した。小中学生へのAI利用が有益であることを裏付ける研究について、企業がスポンサーとなったものを除けば確認できていないと指摘した。市はこうした状況を踏まえ、まず一定期間利用を制限し、教育面での影響を独自に調べる。
教師の業務や障害者支援では利用継続
児童・生徒への利用制限と並行して、教員については生成AIの活用を認める。授業や指導計画の作成、学校内の事務作業などでは引き続きAIを利用できる。教育活動を補助する業務まで利用禁止の範囲を広げるものではない。
また、障害のある児童・生徒への支援など、特定の教育上の必要性がある場合も例外となる。つまり、市の方針はAI技術そのものを学校から排除する制度ではなく、利用者や目的を明確に区分するものだ。子どもの直接利用には制限を設ける一方、教育を支える用途では活用の余地を残している。
高校では禁止より適切な利用方法を模索
高校生に対しては、小中学生とは異なる方針を採用する。市は高校で年2回、AIを批判的に考えるためのリテラシー授業を行う。AIから得られる情報やサービスについて、生徒自身が適切に判断する力を育てることを目的とした取り組みとなる。
一部の高校生を対象に、国語や数学などでAIサービスを利用する試行プログラムも行う予定だ。小中学校では利用機会を抑える一方、高校では学習に組み込む方法を実際に試す。年齢や教育段階に応じてAIとの接し方を変え、それぞれの利点や課題を確認する仕組みとなっている。
利用禁止と試行結果を基に次の制度を検討
市は今後、生徒、教育者、保護者、専門家らとともに、小中学校での利用制限と高校での試行プログラムの影響を分析する。1年間の検証結果を踏まえ、学校教育における生成AIの扱いについて提言をまとめる予定だ。今回の措置は、その判断材料を集めるための期間でもある。
ニューヨーク市の対応は、生成AIを教育現場で使うか使わないかという二者択一ではなく、子どもの年齢や利用目的に応じて扱いを分ける形となった。小中学校では基礎的な思考や協働の経験を優先し、高校ではAIを理解し適切に使う力を育てる。市は双方の結果を検証し、将来の教育方針につなげる考えだ。