通信内容の遠隔取得に厳格な条件を求める提言
警察庁の有識者会議は24日、匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」への対策として検討するスマートフォンなどの遠隔解析について、導入を急ぐ一方で厳しい実施要件を設けるよう提言した。遠隔解析は、犯罪グループが秘匿性の高いアプリで交わす通信を端末から把握し、これから起こる重大犯罪を防ぐために活用する仕組みと位置づけられている。通信の秘密や個人のプライバシーに関わる手法となるため、警察の権限をどこまで認めるかと同時に、手続きの透明性を確保することが重要な論点となっている。
重大犯罪と差し迫った危険に対象を絞る方針
提言では、遠隔解析の対象を広く設定するのではなく、強盗など重大な犯罪がすでに発生し、さらに同種の被害が起きる危険が迫っている場合などに限定する考えが示された。対象となるスマートフォンなども、重大犯罪の犯人が使用していると合理的に認められる端末に絞る。加えて、通常の捜査や別の手段では被害を防ぐために必要な情報を収集することが難しく、差し迫った緊急性がある場合に実施することを求めている。犯罪防止という目的だけで対象を無制限に広げないための条件を設ける形だ。
裁判官の事前審査と取得情報の範囲を明確化
実施にあたっては、警察のみの判断で通信内容を取得するのではなく、事前に裁判官の審査を受け、許可を得る仕組みが想定されている。取得できる情報も限定し、標的とされている人物の氏名や住所、犯行計画に関係する内容など、重大犯罪の防止に必要な範囲にとどめる。許可された範囲を超える情報を取得した場合は消去することも求められた。解析を担当する警察官についても、警察庁長官が指名した限られた者だけが実施できる仕組みとし、権限の集中と管理を徹底する方向が示されている。
監視拡大への懸念を踏まえ事後確認の仕組みも重視
遠隔解析は、事件発生後の証拠収集を中心とする通常の捜査とは異なり、今後起きる犯罪の予防に重点を置く点に特徴がある。今回の議論では、一般的な刑事手続きではなく、犯罪の未然防止を目的とする行政上の手続きとして扱う方向が示されている。このため、対象の定義や適用範囲が広がれば、通信への不当な干渉や監視につながるとの懸念が生じる可能性も指摘されている。提言では、公安委員会が全ての実施例について事後報告を受けて確認できる制度を設けるほか、支障がなくなった段階で端末の使用者に解析を行った事実を通知する対応を求めた。制度を導入する場合には、実施後の検証まで含めた仕組みが必要とされている。
国会報告と情報公開を含む法制度の整備を検討
トクリュウは実行役を入れ替えながら犯罪を続ける例があり、押収したスマートフォンの解析だけでは次の犯行を事前に把握することが難しい。新制度はこうした捜査上の課題に対応する一方、個人の通信内容を遠隔で取得する強い権限を伴う。提言では、対象となった事件や実施件数を国会に報告し、定期的に公表することも求めている。対象者への事後通知とあわせ、運用状況を外部から確認できる仕組みを整える考えだ。警察庁は警察官職務執行法の改正を視野に、遠隔解析を可能にする規定や監督の仕組みを具体化し、早期の制度整備を進める方針だ。