東京証券取引所がJT株の取引条件を大幅変更
東京証券取引所は11月9日、日本たばこ産業（JT）の株式について、翌10日から値下がり方向の制限値幅を変更することを決めた。通常は1,000円となっている下落幅を4,000円に広げる。
今回の変更は、JT株が2営業日連続でストップ安配分となったことに対応するものだ。11月6日と9日の取引では、売却を希望する注文が集中し、取引時間中に売買が成立しない状態が続いた。
東証は価格の変動を認める範囲を広げることで、取引参加者による売買を成立させ、市場での価格形成を進める方針を示している。
下限1269円と上限6269円で翌日の取引を実施
新たな制限値幅は、11月9日の終値5,269円を基準として設定される。値下がり方向の幅が4,000円となるため、10日のストップ安水準は1,269円となる。
一方、値上がり方向の制限幅は変更されない。従来通り1,000円が適用されるため、ストップ高水準は6,269円となる。下落方向だけを大幅に広げる、上下で異なる制限幅が設定された。
東証は、10日以降にストップ高またはストップ安以外の価格で取引が成立すれば、その翌営業日から通常の制限値幅に戻すとしている。売買の成立状況が、変更措置を解除する判断基準となる。
ロシアによる現地資産の一時管理が株価を圧迫
JT株の取引が不安定になった直接の要因は、ロシア政府が発令した大統領令である。11月6日までに出された命令により、JTのロシア事業を構成するグループ会社7社がロシア企業の管理下に置かれることとなった。
対象企業は、たばこ製品を製造する工場の運営や、完成した製品の販売などを担当している。現地事業の生産部門と販売部門の双方に関係する措置となっている。
ロシア政府による資産の一時管理が明らかになったことで、東京市場ではJT株に対する売却注文が増加した。6日に続いて9日もストップ安となり、取引時間中の売買が成立しない状況に至った。
営業利益の4分の1を担うロシア市場の事業規模
JTの事業全体に占めるロシア市場の割合は大きい。同社の直近の見通しによると、ロシア事業はグループ全体の営業利益の約25％を占めている。
また、2026年9月末時点で、ロシア事業に関係する資産額は約1兆5,000億円、負債額は約2,000億円となっている。現地で展開する事業が大規模な資産を保有していることが分かる。
今回の大統領令は、こうした事業の中で生産や販売を担う7社を対象としている。利益面でも資産面でも重要な位置を占めるロシア事業に関する決定が、JT株の急激な値下がりにつながった。
売買不成立が続いたJT株に新たな価格形成の仕組み
2営業日連続のストップ安を受け、JT株には通常より大きな値下がりを認める取引条件が適用される。東証が変更したのは値下がり方向の制限幅であり、値上がり方向については従来の仕組みが維持される。
11月10日からは、前営業日の終値を基準に、1,269円から6,269円までの範囲が取引可能な価格帯となる。東証は、この変更によって取引時間中の売買成立を促す考えだ。
ロシアの大統領令をきっかけに生じた売却注文の集中は、株式市場の取引条件の変更にまで発展した。10日以降は、新たな制限値幅の下で売買が成立するかどうかが、通常の取引条件に戻る時期を決めることになる。