エヌビディア前CEOの復帰にトランプ大統領が容認姿勢、米政権内では意見対立が鮮明に

橘 美月
经过

フアン前CEOの復職問題を巡り米政権内で見解分かれる

米半導体大手エヌビディアの経営トップを退いたジェンスン・フアン氏の復帰を巡り、米政権内で異なる意見が表面化している。トランプ大統領は2026年11月16日、フアン氏が再び最高経営責任者(CEO)に就任することを認める姿勢を明らかにした。一方、ベッセント財務長官は社外人材による経営陣の刷新を求めており、後任選びを巡る判断が注目されている。

フアン氏は中国の情報機関との関係が疑われる女性との私的な交際問題などを受け、11月12日に辞任した。その後、米国の技術産業関係者や社内の一部から復帰を支持する動きが広がっている。

トランプ大統領が復帰を支持し安全保障上の懸念に言及

トランプ大統領は16日、アジア歴訪に出発する際、ホワイトハウスで記者団の質問に応じた。フアン氏について、今回の問題から教訓を得たとの認識を示し、CEOに戻ることに反対しない考えを説明した。復職を希望する関係者が多数存在することにも触れたが、具体的な復帰手続きには言及しなかった。

また、フアン氏との自身の関係が米国の安全保障を損なったとの見方を否定した。米国の安全保障体制は維持されていると強調し、中国との関係についても発言した。

問題となった女性が実際に中国の情報機関に協力していたかについては、現時点で確認できていないとの認識を示した。トランプ氏は事実関係を調査する意向を明らかにし、アジア訪問中に習近平国家主席と協議する可能性にも触れている。

ベッセント財務長官は社外人材による経営刷新を要求

大統領とは対照的に、ベッセント財務長官はフアン氏の復帰に慎重な立場を示している。15日のテレビインタビューでは、次期CEOを社外から迎え、エヌビディアの経営体制を大幅に改める必要があると主張した。

ベッセント氏が重視しているのは、フアン氏個人の問題だけではない。同社が業績拡大を優先する過程で、違法性が疑われる取引を進めていなかったかという企業統治上の問題も指摘している。

さらに、取締役会などに対し、輸出規制に関する法令順守の仕組みを10日以内に説明するよう求めた。経営トップの選任に加え、事業運営における管理体制の検証も必要だとの立場を明確にしている。

シリコンバレーの有力者らが取締役会への働きかけ強化

フアン氏の復帰を後押しする動きは、米国の技術産業界でも進んでいる。シリコンバレーの有力者らはエヌビディアの取締役会に復職を求め、関係者による組織的な活動を始めた。

こうした動きには、政権側の理解を得るための取り組みも含まれる。フアン氏自身も復帰を目指す活動を受け入れており、一部従業員も再登板を支持しているという。

宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏も、フアン氏の復帰に賛同しているとされる。マスク氏はフアン氏を自社に迎え入れる意向も示しており、米国の主要企業経営者の間でも同氏の処遇が関心を集めている。

後任候補の選定と決算発表で問われる今後の経営方針

エヌビディアの取締役会は12日、次期CEOについて社内外の候補者から選ぶ方針を公表した。トランプ大統領はアップルのティム・クック氏を適任とする考えを示しており、英半導体設計大手アームのレネ・ハースCEOも候補として名前が挙がっている。

ただし、フアン氏の復帰が正式に決定したわけではなく、後任人事の結論も示されていない。大統領による容認姿勢と財務長官による経営刷新要求が並存するなか、取締役会の対応が焦点となっている。

同社は11月17日に決算を発表する予定だ。経営トップの選定状況に加え、輸出規制への対応や企業統治に関する説明が市場の注目点となっている。

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