証券口座の利用者情報に広範囲の流出疑惑が浮上
国内のネット証券大手である楽天証券で、顧客の資産状況や本人確認に関係する情報が外部へ漏れた疑いが判明した。2026年11月17日に公表された内容では、約447万口座分の詳細な顧客データが対象となっている。
問題となったのは、社内のシステムが不正アクセスを受けたことによる情報流出である。対象データには顧客の年収や金融資産、保有する金融商品などが含まれ、利用者の経済状況に関係する記録が広く影響を受けた可能性がある。
また、顧客のログインIDなどについては、約1125万口座分が流出した疑いも示された。楽天証券は影響範囲の確認を続けるとともに、利用者への注意喚起を行っている。
年収や保有商品を含む金融関連情報が流出対象に
今回の発表で特徴的なのは、氏名や住所などの一般的な個人情報に加え、証券会社が保有する金融関連のデータも流出の対象となった点である。
楽天証券が保有していた顧客情報のうち、年収、金融資産、保有する金融商品に関する記録が約447万口座分含まれていた。これらに加え、生年月日、電話番号、勤務先など、顧客の属性を示す情報も対象に入っている。
さらに、証券口座から出金する際に指定する金融機関の口座番号についても、外部に流出した疑いがあると説明された。
一方、約1125万口座分のデータには、ログインIDと部店・お客様コードが含まれる。後者は楽天証券の口座を識別するための情報であり、取引時に使用する暗証番号とは異なる。
解約済み口座も対象となり影響範囲の調査が継続
情報流出の疑いがあるデータには、現在の口座保有者だけでなく、すでに楽天証券との取引を終了した利用者の記録も含まれている。
同社は11月2日時点で証券口座数が1500万を超えたと公表していた。今回示された約1125万口座分という規模は、この口座数と比較しても大きい。ただし、対象データには退会者の情報も含まれるため、現在の口座数だけで影響を受けた利用者の割合を確定することはできない。
楽天証券は11月16日に社内システムへの異常なアクセスを把握した。その後の確認作業で、11日にテスト環境からデータが外部へ流出した疑いが判明した。
会社は17日に問題を公表し、該当する顧客への個別連絡を進めている。調査は継続中であり、公表された件数はいずれも流出の可能性がある情報の規模を示している。
パスワードと暗証番号は漏えいの確認なし
顧客情報の流出が疑われる一方で、楽天証券は取引に必要な認証情報について、現時点で漏えいは確認されていないと説明した。
対象にはログインIDが含まれるものの、ログインに使用するパスワードや取引時の暗証番号は流出が確認された情報には含まれていない。また、顧客口座を利用した不正取引も確認されていないという。
会社は利用者に対し、不審な連絡を受けた場合には注意するよう求めている。個人情報や金融関連の記録が流出した疑いがあることを踏まえた対応である。
加えて、指紋認証や顔認証などを利用するパスキーの設定を推奨した。パスキーは本人確認に利用する認証手段であり、楽天証券は顧客にその導入を呼びかけている。
顧客保護に向けた対応と再発防止策を実施へ
楽天証券は、大量の顧客情報が流出した疑いがある事態について謝罪し、調査と安全対策の強化を進める考えを明らかにした。
今後の対応として示されているのは、影響が及んだ範囲の確認、対象顧客への通知、再発防止に向けた社内のセキュリティー対策の徹底である。
今回の問題では、テスト用システムからの情報流出が疑われている。11月11日に発生したとみられる事象が16日の検知を受けた調査で明らかになり、翌17日に公表された経緯が示された。
金融商品に関する記録と口座の識別情報では、流出が疑われる件数が異なる。楽天証券はそれぞれの対象規模を明示し、パスワードや暗証番号の漏えい、不正取引については確認されていないと説明している。
顧客への連絡と影響範囲の調査を進めながら、社内システムの安全性を高める対応を継続する方針だ。