国内外販売の拡大が業績押し上げ
衣料品ブランド「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは、2026年2月中間連結決算を発表し、売上収益と純利益の双方で過去最高を記録した。売上収益は前年同期比14.8％増の2兆552億円、純利益は同19.6％増の2792億円となった。中間期としては過去最大の規模となり、同社の成長が続いていることを示す結果となった。
今回の実績は、国内外での販売の伸びが主な要因となった。衣料品市場の需要に応じた商品展開が売り上げ増加につながり、収益面でも大きく寄与した。
国内ユニクロで定番商品の販売伸長
国内事業では、年間を通じて販売される定番商品の需要が堅調に推移したことが業績を支えた。季節に左右されにくい商品の販売が安定した収益確保につながった。
さらに、日本を訪れる観光客による購買も活発で、店舗での売り上げを押し上げる要因となった。訪日客の需要拡大は、国内事業の成長において重要な役割を果たしたとみられる。
北米欧州中心に海外事業も拡大
海外事業でも、北米や欧州地域で二桁の増収が続き、全地域で好調な販売状況が維持された。地域ごとの販売強化策が成果を上げたことで、海外全体の収益拡大につながった。
このように国内外の両市場で販売が伸びたことが、同社の収益を押し上げた。海外展開の拡大が同社の成長基盤を支えている状況が浮き彫りとなった。
通期見通し引き上げで成長継続を反映
同社は今回の業績を踏まえ、2026年8月期の通期業績予想を上方修正した。売上収益は従来予想の3兆8000億円から3兆9000億円へと引き上げられ、前期比14.7％増となる見込みとなった。
純利益も4500億円から4800億円へ修正され、前期比10.9％増が見込まれている。これにより、同社は引き続き高い成長を維持する姿勢を示した。
物流や調達の安定確保が重要課題
一方で、中東地域の情勢が輸送費に影響を与える可能性についても言及された。一部地域では物流費用の上昇が見込まれるが、生産や供給体制への大きな影響はないとの見方を示した。
同社は8月頃までの材料確保に見通しが立っているとしており、現時点では供給網の維持が可能としている。安定した物流と調達体制の確保が、今後の事業運営における重要な要素となる。