営利化巡る訴訟で米地裁が判断
米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁は5月18日、米実業家イーロン・マスク氏がオープンAIを相手取って起こした訴訟について、請求を退ける決定を出した。裁判所は、提訴できる期限を過ぎていたとして、時効が成立していると判断した。マスク氏は、オープンAIが当初掲げた非営利の理念から外れ、営利化を進めたことは不当だと訴えていた。
この訴訟は、対話型人工知能「ChatGPT」の開発企業として知られるオープンAIの運営方針を巡る対立が背景にある。マスク氏は同社の共同設立者の1人であり、2015年の設立時に資金を提供していた。裁判では、同社の方向転換が創設時の目的に沿うものだったかが争点となった。
共同設立から離脱までの経緯
マスク氏は2015年、サム・アルトマン氏らとともにオープンAIの設立に関わった。同社は当初、非営利組織として立ち上げられた。報道によると、マスク氏は設立時に3800万ドルを投じたとされる。
しかし、その後、会社の運営方針などを巡り、マスク氏とアルトマン氏らの間で対立が生じた。マスク氏は2018年にオープンAIを離れた。その後、同社は2019年に営利子会社を設け、資金調達や事業展開を進める体制へ移行した。
マイクロソフト出資が争点に
マスク氏は2024年に訴訟を起こし、オープンAIがマイクロソフトから出資を受け入れたことなどを問題視した。非営利として始まった組織が利益を追求する方向へ進んだことは、設立時の考え方に反すると主張した。訴えでは、アルトマン氏ら幹部の責任も問われた。
請求には、アルトマン氏を取締役会から外すことや、損害賠償を求める内容が含まれていた。マスク氏側は、オープンAIの現在の体制が創設時の約束と異なると訴えた。一方で、オープンAI側は、寄付を受けた時点で将来も非営利を維持する確約はなかったと反論していた。
オープンAI側は訴訟目的に反論
オープンAI側は、マスク氏の訴えについて、同氏が立ち上げた人工知能開発企業xAIを有利にする目的があると主張した。マスク氏はオープンAIを離れた後、AI分野で別の企業を展開しており、訴訟は競合関係の中で進められた。裁判所は今回、こうした主張の中身に踏み込む前に、時効の成立を理由として請求を退けた形となった。
オープンAIは2022年にChatGPTを一般公開し、世界的に注目を集めた。生成AI市場の拡大とともに、同社の組織運営や資金調達のあり方にも関心が集まっている。今回の判断は、そうした議論の中で出されたものとなった。
マスク氏は控訴の意向を表明
マスク氏は判決後、XでオープンAIの運営を批判し、控訴する意向を示した。投稿では、アルトマン氏らに対する強い不満を表した。これにより、訴訟が上級審で争われる可能性が残っている。
今回の地裁判断は、オープンAIの営利化そのものの是非を判断したものではなく、提訴の期限を理由に請求を退けた点が特徴である。マスク氏が控訴に進めば、同社の設立経緯や資金提供の性格、営利化の手続きが改めて争点となる。生成AIを巡る企業統治の問題は、引き続き注目を集めることになる。