FOMC通過で買い優勢となった東京市場
6月18日午前の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に続伸した。午前終値は前日比1150円05銭高の7万1052円30銭となり、初めて7万1000円台で前場を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を大きな混乱なく通過したことが、市場参加者の安心感につながった。
前日の米国市場では、利上げ観測の強まりを背景に主要株価指数の一部が下落した。一方で、米国経済の底堅さが意識され、東京市場では外部環境を前向きに受け止める動きが広がった。投資家心理は改善し、寄り付きから買いが先行した。
日経平均とTOPIXが同時に最高値を更新
日経平均は261円高で取引を始めた後、早い段階で取引時間中の史上最高値を更新した。その後も上げ幅を拡大し、一時1496円高の7万1398円58銭まで上昇した。7万1000円台への到達は初めてであり、強い買い意欲が目立つ展開となった。
TOPIXも前場終値で1.4％高の4069.56ポイントとなり、取引時間中の最高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は6兆3687億7200万円に達した。値上がり銘柄は992銘柄で全体の63％を占め、値下がりは518銘柄、変わらずは52銘柄だった。
AI・半導体関連株に買いが集まった展開が相場支える
相場を押し上げた中心は、AIや半導体関連の主力株だった。時間外取引でナスダック先物が1.30％超高で推移したことも、東京市場の関連銘柄への買いを促した。米フィラデルフィア半導体指数が前日に1.38％上昇したことも支援材料となった。
東京エレクトロンとソフトバンクグループはともに3％超上昇した。イビデンも8％超高となり、半導体関連株の強さが指数の上昇に寄与した。村田製作所は証券会社による投資評価の引き上げを受け、12％超の大幅高となった。
原油価格下落と円安進行が支援材料となった背景
米国とイランは17日、戦闘終結に向けた覚書の文面を公表した。覚書は14項目で構成され、4月に発表された停戦を60日間延長し、最終的な停戦交渉を進める内容となっている。これを受け、中東情勢を巡る警戒感が後退した。
米WTI原油先物は75ドル台まで下落し、原油価格の落ち着きが日本企業の業績改善期待につながった。市場関係者からは、原油価格の下落基調が株価上昇への期待を強めているとの見方が出た。一方、東京外国為替市場では円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝160円台後半を付けた。
強気相場の持続力が焦点となる局面へ移行
東証33業種では、銀行、電気機器、サービス、その他金融、食料品など22業種が上昇した。一方、海運、石油・石炭製品など11業種は下落した。幅広い業種に買いが入る一方で、原油安の影響を受けやすい一部業種には売りも出た。
リクルートホールディングスは6％超高となり、個別材料のある銘柄にも資金が向かった。市場では、強い相場に乗り遅れることへの不安も意識されている。日経平均が高値を更新する中、外部環境の落ち着きと主力株への買いが今後も続くかが焦点となる。