米連邦地裁の陪審がビアサット側の主張を認定
半導体大手のキオクシアホールディングスは7月17日、米国で続いている特許権を巡る裁判で、傘下企業に約2億2900万ドルの損害賠償を求める陪審判断が示されたと発表した。日本円に換算すると約371億円に上る。対象となったのは、連結子会社のキオクシアと米国内で販売を担う子会社の2社である。
評決は現地時間7月16日、米テキサス州西部地区連邦地裁の陪審によって示された。陪審は原告である米衛星通信会社ビアサットの訴えを認め、キオクシア側に損害賠償責任があると判断した。ただし、今回示されたのは陪審による評決であり、キオクシアは今後も司法手続きを通じて争いを続ける姿勢を明確にしている。
フラッシュメモリー製品を巡り始まった法廷争い
訴訟の発端は2021年11月にさかのぼる。ビアサットは、キオクシアが製造・販売するフラッシュメモリー製品の一部に、自社が保有する特許1件の技術が使われているとして提訴した。訴えは、キオクシア本体だけでなく、製品を米国市場で取り扱う販売子会社にも向けられた。
争点となっているのは、対象製品がビアサットの特許権の範囲に含まれるかどうかである。ビアサット側は権利侵害があったと主張し、製品の販売などによって損害が生じたとして賠償を求めていた。これに対しキオクシア側は、侵害の成立を否定する立場から訴訟に対応してきた。
ビアサット側の主張を陪審が認める判断
審理の結果、陪審はビアサット側の主張を支持する評決を出した。キオクシアが取り扱う一部の製品について、争点となった特許権を侵害していると判断し、約2億2900万ドルの損害賠償を認定した。賠償額は暫定段階で、日本円では約371億円に相当する。
ビアサットは衛星通信事業を展開する米国企業であり、今回の訴訟では保有する知的財産がキオクシア製品に利用されたと訴えていた。陪審は、双方が提示した主張や証拠を踏まえたうえで、原告側の説明を支持した。キオクシアにとっては、多額の賠償責任につながる厳しい内容となった。
キオクシアは対象特許の有効性についても反論
キオクシアは裁判で、ビアサットが権利侵害を訴える特許には有効性がないと主張していた。対象製品が特許技術と関係していると判断されても、その特許自体が無効であれば、法的な侵害責任は生じない。このため、製品による侵害の有無とともに、特許が有効かどうかも審理の主要な論点となった。
キオクシアホールディングスは評決後、ビアサットの主張と陪審の判断を受け入れられないと表明した。また、グループとして第三者が保有する知的財産を尊重しているとの立場も示した。今回の判断には誤りが含まれているとして、評決の修正や見直しを求める考えである。
控訴を含む法的手段で評決に対抗する方針
キオクシアは、評決後に裁判所へ行う申し立てに加え、控訴も選択肢として検討する。利用可能な法的手段を講じ、陪審判断の妥当性を引き続き争う方針だ。現段階で賠償額や責任が最終的に確定したわけではなく、今後の司法判断が焦点となる。
一方、同社は今回の評決によって、製品やサービスの提供が影響を受けることはないとしている。フラッシュメモリーの生産や顧客への供給は継続する見通しである。訴訟が業績に与える影響については精査を進めており、法的対応と並行して金額や会計上の取り扱いを確認する。