高市政権初の経済運営方針を正式決定
政府は7月21日、高市早苗政権として初めて策定した経済財政運営の基本方針を閣議決定した。2027年度を積極的な財政政策への転換点と位置づけ、国内投資を拡大して経済成長を引き上げる方向を打ち出した。歳出抑制を優先してきた従来の運営を見直し、将来の成長につながる分野へ政府資金を重点的に振り向ける。
高市首相は同日の経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で、過度な財政引き締めと投資不足からの転換を表明した。経済の拡大と財政の持続性を別々に扱うのではなく、成長による税収増加などを通じて両立させる考えを示している。
上限を設けない新たな投資枠を創設
新方針では、各省庁が成長政策に必要な予算を要求する際、金額に上限を設けない新たな投資枠を設ける。日本経済が長期間伸び悩んだ背景として、将来を見据えた投資が十分でなかったとの認識を示し、政策資源の配分方法を改める。
重点対象には人工知能、半導体、防衛を含む17の戦略分野を選んだ。政府は2032年度までに官民合計で370兆円を超える投資を実現し、国内の生産力や技術力を高める方針だ。こうした投資を通じ、名目GDPで3％超、物価変動を除いた実質GDPで1％超の成長を目指す。
複数年度予算で重要産業を継続支援
経済安全保障上の重要性が高い分野については、年度ごとに予算を決める仕組みに限定せず、複数年度にわたる資金確保を進める。企業が政府の支援規模や期間を予測しやすくすることで、研究開発や設備投資に取り組みやすい環境を整える狙いがある。
必要性が事前に確認できる政策は、原則として年度当初の予算に盛り込む。年度途中に編成する補正予算については、災害への対応など緊急性が高い支出を中心とする。政府支出の見通しを明確にし、単年度中心だった予算編成の運用を改める。
成長を通じた財政改善へ目標を変更
財政政策の主要な指標も変更する。これまで重視されてきた基礎的財政収支の黒字化から、国と地方の債務残高をGDPとの比較で安定的に低下させる目標へ軸足を移す。基礎的財政収支については単年度だけで判断せず、複数年の動きを確認する。
政府は積極的な支出によってGDPを拡大し、経済規模に対する債務の割合を引き下げる構想を描く。成長のための支出を一時的な赤字だけで評価しない姿勢を明確にした一方、投資による成果を確実に生み出す仕組みが重要となる。
消費税方針など重要課題は今後判断
飲食料品にかかる消費税の負担を実質的にゼロとする案については、具体的な制度設計を示さなかった。年間約5兆円の財源が必要となる重要政策だが、方針の決定時期を8月上旬までと記すにとどめた。財源や実施期間を含む詳細は、今後の検討事項として残された。
金融政策については、具体的な運営手法を日本銀行に委ねるとの説明を追加した。原案を巡って利上げを抑える内容との見方が広がり、長期金利が上昇したため、日銀の自主性を尊重する立場を明確にした。成長投資を前面に出した今回の方針は、予算制度と財政目標を同時に変更する高市政権の経済政策の基盤となる。