新米コシヒカリが大幅値下がりし消費者負担軽減
新潟市中央区の農産物直売所では、2026年産の新米コシヒカリ5キロが税込み2678円で販売されている。2025年の発売時は4946円だったため、約2300円の値下がりとなった。購入客からは前年より手に取りやすくなったとの声が聞かれ、昨年は新米を十分に楽しめなかったため今年はさまざまな品種を味わいたいという反応も出ている。ほかの直売所やスーパーでも、新米コシヒカリは5キロ3000円前後で店頭に並ぶ。
全国の店頭価格も下落続き5キロ3000円割れ
農林水産省によると、全国のスーパーにおけるコメの平均販売価格は1月以降低下を続けている。9月6日までの1週間は5キロ3003円だったが、9月13日までの1週間には2971円まで下がり、5週連続の値下がりとなった。前年はコメ価格が記録的な水準まで上昇したが、2026年は状況が反転している。新米の価格低下が進む中では、前年産などのコメが新米を上回る価格となるケースも出ている。家計の購入負担が軽くなる一方、生産側では収入減への警戒が強まっている。
在庫膨張と豊作が重なり生産現場の収益圧迫
価格低下の背景には、民間業者が保有する在庫の増加がある。6月末時点の在庫量は243万トンに達し、これまでで最も多い水準となった。2025年産米の値上がりを受けて消費が弱まったことに加え、豊作も重なり、需給が緩んだことが値下がりにつながっている。約20ヘクタールで魚沼コシヒカリなどを生産する高橋陽一氏は、大手卸から具体的な価格提示が進まず、魚沼産についても販売が厳しいとの説明を受けているという。高値の翌年に供給過多へ振れたことで、産地は大きな価格変動に直面している。
仮渡し金の引き下げで農家の資金繰り厳しく
農家側では販売価格の低下と同時に、肥料や農薬、農機具などの費用上昇が重荷となっている。高橋氏の資材費は前年より約1割増えた。JA全農にいがたが8月中旬に示した仮渡し金は、一般コシヒカリが60キロ3万円から1万8500円へ、新之助は3万1000円から1万9000円へ下がった。魚沼コシヒカリも前年から1万1500円減の2万1000円となった。新米の契約が進みにくい状況を受けた引き下げで、JA魚沼は生産者支援のため500円を独自に上乗せした。この対応による負担額は総額約1億7000万円に上る。高橋氏は金額の大小にかかわらず、地域の支援をありがたいと受け止めている。
適正価格を巡り生産者と消費者の隔たり残る
コメ販売業者などの業界団体は、玄米60キロの生産コストを2万535円と試算している。仮渡し金が2万円を下回る地域も多く、現状が続けば生産しても費用を回収しにくい構図となる。9月8日に新潟市で開かれた新潟米懇談会では、卸売業者から採算悪化によって離農が進み、中長期的には再び供給不足につながることを懸念する声が出た。7月に新潟市議会農政議連と新潟大学が新潟市内の農家らを対象に行った調査では、経営継続に必要な業者向け販売価格として60キロ約2万5000円前後を挙げる回答が多かった。これは2026年の一般コシヒカリの仮渡し金1万8500円を3〜4割上回る。消費者には値下がりの利点がある一方、生産者側では資材高への対応と収益確保が課題となっている。