記録的な燃料高を受け大統領が輸出停止を支持
米国のトランプ大統領は9月22日、ディーゼル燃料の国外向け出荷を止める案に賛成する意向を示した。国内で燃料価格が過去に例のない水準に達するなか、輸出を制限して価格上昇への対応を図る案が政権内で検討されている。
トランプ氏は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談に先立ち、報道陣の質問に応じた。その際、ディーゼル燃料を輸出すべきではないとの考えを、以前から側近に伝えてきたと説明した。
今回の発言は規制案への支持を明確にしたものだが、輸出禁止の正式な決定が発表されたわけではない。
中間選挙を控え共和党候補から対策を求める声
輸出制限を求める動きの背景には、11月に予定される米国の中間選挙がある。接戦となっている一部の選挙区では、共和党の候補者らがディーゼル燃料の高騰を問題視し、輸出を止める措置を要望していた。
トランプ氏が今回示した方針は、こうした候補者らの求めに沿う内容となる。もっとも、価格を下げることを目的とする提案であっても、実際に国内の燃料市場へどのような作用を及ぼすかについては政権内で見解が一致していない。
選挙を控えた価格対策と、エネルギー供給を維持する必要性が同時に議論されている。
政権は全面停止と部分停止の実現性を比較検討
大統領の発言に同席したベセント財務長官は、輸出規制を実行できるかどうか調べていると明らかにした。検討対象には、ディーゼル燃料を海外に一切出さない方法と、輸出の一部だけを制限する方法の両方が含まれる。
政権は、それぞれの措置がもたらす効果について比較を進めている。大統領が全面的な輸出停止を決定したとの説明はなく、規制範囲も確定していない。
価格対策としての狙いに加え、措置を実施する条件や供給体制への影響をどう扱うかが、検討段階の重要な論点となっている。
エネルギー担当閣僚が供給縮小の懸念を表明
一方、政権のエネルギー担当者らは、輸出を止めても米国内のすべての地域で燃料が安くなるとは限らないと警告している。
ライト・エネルギー長官は前週、保守系メディアのイベントで、禁輸に伴う生産面への影響を説明した。海外への販売ができなくなれば、メキシコ湾岸にディーゼル燃料が滞留するという見方だ。
販売先を失った製油業者が設備の稼働を抑えた場合、ディーゼル燃料だけでなくガソリンの製造量も急速に減少するとの懸念を示した。流通を妨げる政策は生産や供給の縮小を招くとして、輸出禁止とは異なる立場を取っている。
実施の可否は未定、価格抑制策巡る検討続く
懸念は米国内にとどまらない。エネルギー当局者らは、輸出規制によって米国の沿岸地域で燃料価格が上昇するおそれがあるほか、欧州の同盟国向けの供給が不足する事態も指摘している。
バーガム内務長官は、海外への出荷を制限しても石油製品全体の価格低下には結び付きにくいとの認識を示した。さらに、他のエネルギー輸出国が対抗措置を取る可能性にも言及した。
カリフォルニア州などは、それらの国から供給されるエネルギーの一部に依存している。大統領の支持表明後も、規制の実現性、対象範囲、国内生産や海外供給への影響が検討事項として残っている。