東京市場で円安進行、1ドル159円台後半に下落しニューヨーク市場でも売り継続

河本 尚真
经过

東京外国為替市場で円安が進み159円台後半に到達

2026年11月19日の東京外国為替市場では、円が米ドルに対して値を下げ、159円台後半で主要な取引を終えた。

午後5時時点の取引水準は1ドル=159円69~71銭となり、前日の同時刻から35銭の円安・ドル高となった。円の下落はユーロに対しても確認され、外国為替市場では複数の主要通貨に対して円が売られる展開となった。

東京市場で形成された円安の流れは、その後の海外取引にも引き継がれた。米国市場の取引開始後もドルを買う動きが続き、円相場は159円台後半で推移した。

ニューヨーク市場でも円売りが継続し下落幅拡大

19日のニューヨーク外国為替市場では、海外市場から続く円売り・ドル買いが相場を動かした。

現地時間午前9時の円相場は1ドル=159円80~90銭となった。前日午後5時の159円28~38銭と比較すると、52銭の円安・ドル高に相当する。

東京市場の午後5時時点における159円69~71銭からも円安方向に進み、米国市場に入ってからも円の下落傾向が維持された。

東京とニューヨークでは比較対象となる前日の取引時刻が異なるものの、いずれの市場でも円の対ドル相場が下落したことが確認できる。

FRB高官の発言と米国債利回りの上昇が影響

円安の背景には、米国の金融政策をめぐる動向がある。

最近ではFRBの幹部から、金融引き締めに積極的な姿勢を示す発言が続いている。こうした発言が市場で意識される中、米国の長期金利を代表する10年物国債の利回りが一時上昇した。

外国為替市場では米国の金利動向が注目され、ドル買いが優勢となった。ニューヨーク市場でもこの流れは変わらず、円は159円台後半で取引された。

一方、米国で発表された複数の経済指標については、為替市場への影響が限定的だった。金融政策に関する発言や長期金利の動きが意識される状況が続いた。

米雇用指標と製造業景況指数はともに前回から悪化

19日に公表された米国の経済統計では、雇用と製造業の両面で前回を下回る結果が示された。

11月14日までの1週間における新規失業保険申請件数は、季節調整済みで20万3000件だった。前週より1000件増加し、2週連続で申請件数が増えた。

また、フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した11月の製造業景況指数は6.3となった。前月の20.9から大幅に低下し、市場が予想していた20.0にも届かなかった。

ただし、これらの統計が明らかになった後も、外国為替市場に目立った変化は生じなかった。経済指標の悪化が示された一方、円売り・ドル買いの流れは継続した。

ユーロに対しても円安が進み175円台後半へ上昇

円の下落は対ユーロでも鮮明となった。

東京市場では午後5時時点で1ユーロ=175円38~42銭となり、前日より55銭の円安・ユーロ高で取引を終えた。

ニューヨーク市場では午前9時に175円80~90銭となり、前日午後5時の174円79~89銭から1円01銭の円安が進行した。

同時刻のユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.0990~1.1000ドルで、前日の1.0970~1.0980ドルからユーロ高・ドル安となった。

米国ではAI企業アンソロピックのナスダック上場を控え、市場参加者の間に様子見の姿勢も広がっていた。さらに、10月の米景気先行指数の発表にも関心が向けられた。

19日の外国為替市場では、東京からニューヨークにかけて円がドルとユーロの双方に対して下落し、米国の金融政策や経済統計が注目される展開となった。

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