三菱UFJ証券のネット取引利用者約28万件が流出、外部サービスへの攻撃で影響拡大

嶋田 拓磨
经过

オンライン証券取引の利用者情報約28万件に影響

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は11月18日、インターネットを通じた証券取引サービスの利用者に関係する約28万件のデータが外部に流出したことを公表した。原因は、同社が利用していた外部のマーケティング支援サービスに対する不正アクセスだった。

対象となったのは、オンライン取引を利用する顧客の属性に関するデータである。同社は流出した情報の内容を確認したうえで、個人を直接特定する項目は含まれていないと説明した。

また、今回の問題に関係する可能性がある顧客には、それぞれ個別に連絡する方針を明らかにしている。証券会社として、流出した情報の範囲を示すとともに、対象者への通知を進める対応を取る。

流出した性別や年代の情報は数字による区分形式

同証券が公表した内容では、外部に漏れた約28万件のデータには、顧客の性別や年代を分類した情報が含まれていた。これらは具体的な氏名などではなく、「1」「2」といった数値を用いて区分された形式で管理されていた。

氏名や住所に加え、生年月日も流出した項目には含まれていない。同社は、今回の対象データについて、個人を直接識別できる情報は存在しないとしている。

このため、流出したデータの件数と、情報そのものの内容を分けて把握する必要がある。約28万件という数字は外部に漏れた情報の規模を示すものであり、すべての項目に個人の氏名などが記載されていたわけではない。

マーケティング支援サービスKARTEへの侵入が原因

今回の情報流出に関係したのは、東京の企業プレイドが提供する「KARTE」と呼ばれるサービスである。同サービスは企業のマーケティング活動を支援するもので、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も利用していた。

不正アクセスが発生したのは11月13日である。外部のサービスが攻撃を受けたことにより、証券会社が取り扱う顧客関連データの一部が流出する事態となった。

この問題は、証券会社が直接管理するオンライン取引サービスそのものへの侵入として発表されたものではない。流出の原因として示されているのは、業務を委託していた企業のサービスへの不正アクセスである。

同じ委託先を利用するMUFG傘下の5社にも波及

三菱UFJモルガン・スタンレー証券で確認された情報流出は、三菱UFJフィナンシャル・グループ全体で発生した問題の一部に当たる。同グループは11月18日、傘下5社のデータを合わせると約800万件が流出したと発表した。

特に三菱UFJ銀行では、顧客の性別、年齢、居住地などに関係する約650万件の情報が対象となった。このほか、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJeスマート証券、ウェルスナビでも同様の被害が確認されている。

プレイドからグループ側に不正アクセスの報告があったのは11月13日だった。その後の確認作業によって11月17日に影響範囲が判明し、翌18日に各社の状況が公表された。

顧客への個別通知を進め取引への影響は確認されず

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、流出の影響を受けた可能性がある顧客に対し、個別の連絡を実施する方針である。対象となる情報の種類を明らかにし、利用者に事実関係を伝える対応を進める。

一方、MUFGはグループとしてプレイドとのデータ連携を既に停止した。今回の情報流出に関連して、金融取引の運営に支障は生じていないと説明している。

また、11月18日時点では、漏れた情報が第三者によって不正に利用された事実も確認されていない。今回の問題では、証券会社の約28万件を含むグループ全体の情報流出が判明したが、氏名や住所などの直接的な個人識別情報は対象外とされている。各社は確認された事実に基づいて顧客への対応を進めている。

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