日本の追加制裁にロシア側が強く反発
ロシア外務省は10月5日、日本政府が2日に発表した対ロシア追加制裁を強く批判し、対抗措置を実施する方針を示した。今回の制裁は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、日本が新たに決定したものとなる。ロシア側は日本の対応について、両国間に残されている関係をさらに悪化させる行動だとの立場を表明した。
ロシア外務省のザハロワ報道官は声明で、日本政府の決定を非友好的なものと位置付けた。さらに、日本が欧米諸国と連携して制裁を拡大していることにも反発を示し、日本の外交姿勢そのものに批判を向けた。
対抗措置は日本の重要分野を対象に
ロシア側は批判にとどまらず、日本に対して相応の措置を講じる考えを明らかにした。対象については、日本にとって重要な分野が含まれるとの方針を示している。ただし、具体的にどの分野を対象とするのか、どのような措置を実施するのかについては明らかにされていない。
ロシア外務省は今回の日本の対応を、日露関係を一段と悪化させるものとして捉えている。ウクライナ侵攻をめぐる日本の制裁と、それに反発するロシア側の対抗姿勢が改めて鮮明となった形だ。
影の船団35隻を新たな制裁対象へ
日本政府が10月2日に発表した追加措置では、ロシア産原油などの輸送に使われる「影の船団」と呼ばれる船舶のうち、35隻が新たに制裁対象となった。欧米による制裁を回避しながらロシア産原油を輸送するタンカーなどが含まれ、日本がこうした船舶を指定するのは初めてとなる。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強化する一連の対応に位置付けられる。
ロシア外務省は、日本による制裁がウクライナでの和平実現につながらないとの見解も示した。一方、日本側はロシアの侵攻を理由として制裁を実施する立場を維持しており、双方の主張には隔たりがある。
日ソ通商条約めぐりロシア側も主張
ロシア側は追加制裁への反論の中で、1958年に発効した日ソ通商条約にも言及した。この条約は両国間の貿易や海運の安定化を図る内容を含んでおり、ロシア側は日本がロシアとの協定を軽視しているとの立場を表明した。追加制裁への反発を、ウクライナ情勢だけでなく両国間の通商関係にも結び付けた形となった。
さらにロシア側は、日本が欧米と歩調を合わせていることを取り上げ、外交上の独立性を欠いていると批判した。制裁措置そのものに加え、日本の対ロシア政策全体に対する不満を示している。
日本政府は制裁の正当性を改めて強調
日本政府はロシア側の批判に対し、今回の措置はロシアによるウクライナ侵攻を受けて実施したものだとの立場を示した。木原官房長官は10月6日の記者会見で、ロシア側から批判を受けるような性質の措置ではないと説明した。今後については、状況を注視しながら適切に対応する方針を明らかにしている。
ロシア側は日本の国益に関わる分野への対抗措置を予告する一方、その具体的な内容は示していない。日本は追加制裁の根拠をウクライナ侵攻に置き、ロシアは日露関係や通商上の枠組みも含めて反発しており、制裁をめぐる両国の立場の違いが改めて表面化している。