味の素が通期業績見通しを修正し最高益更新へ
味の素は11月9日、2027年3月期の連結業績予想を見直し、純利益を1350億円に引き上げると発表した。従来の見通しから115億円の増額となり、前期比では0.2％の増益を確保する計画だ。実現すれば、連結純利益は2年連続で過去最高を更新する。
今回の修正では、売上高と事業利益についても従来の予測を上回る数値を設定した。売上高は前期比12％増の1兆7670億円、事業利益は16％増の2100億円を見込む。それぞれ従来予想より350億円、80億円の上積みとなった。
前期には本社ビルの売却によって406億円の利益を計上していたため、当初はその反動による減益を想定していた。しかし、電子材料を中心とする事業の収益拡大などを受け、増益予想へ転換した。
AIサーバー需要の増加が電子材料事業を押し上げ
業績予想を引き上げた主要な要因は、半導体向け電子材料の販売拡大だ。特に人工知能の処理に使用されるAIサーバー向けの需要が強まり、関連製品の販売が当初の計画を上回っている。
味の素が手がける電子材料は、半導体パッケージに使用される絶縁材などで、アミノ酸に関連する技術を応用して開発されている。食品分野で培った技術を電子部品向けの素材に展開し、事業領域を広げてきた。
中村茂雄社長は決算会見で、電子材料の顧客需要が一段と強まっていると説明した。今後の販売状況によっては、業績予想をさらに引き上げる余地があるとの認識も示している。
上半期の売上高と利益が過去最高水準を記録
同日に公表された2026年4〜9月期の連結決算では、売上高が前年同期比12％増の8311億円となった。純利益は43.1％増の733億円を計上し、事業利益も57.8％増と大幅に伸長した。
売上高、事業利益、純利益はいずれも過去最高となった。電子材料の販売増加が収益を押し上げたほか、従来から展開している調味料・食品事業も業績拡大に貢献した。
食品関連では国内と海外の両市場で売上高と利益が増加した。電子材料の高い成長率に加え、食品事業でも増収増益を確保したことが、上半期の連結業績を支える結果となった。
年間配当を52円へ増額し株主還元を拡充
味の素は通期業績予想の引き上げに合わせ、2027年3月期の年間配当予想も修正した。従来計画の1株当たり50円から52円に増額し、前期実績の48円と比較すると4円の増配となる。
今回の変更では、中間配当と期末配当をそれぞれ1円ずつ引き上げる。業績の拡大を受けて、株主への利益還元を増やす方針を示した形だ。
一方、すべての事業で利益予想が改善したわけではない。冷凍食品事業については、事業利益の見通しを従来から30億円引き下げている。連結全体の収益拡大と並行して、事業ごとに異なる採算状況が示された。
市場予測との差と今後の収益動向が焦点に
今回発表された連結純利益予想1350億円は、アナリスト14人による予測平均の1385億円を35億円下回った。従来予想から大幅な増額となった一方、市場で集計された利益見通しには届いていない。
通期業績には、電子材料の販売拡大だけでなく、繰延税金資産の計上による影響も織り込まれている。半導体関連事業の成長と会計上の要因が、今回の純利益予想に反映された。
今後はAI関連の設備投資に伴う電子材料の受注動向に加え、冷凍食品事業の採算や為替変動も業績を左右する要素となる。食品事業の収益基盤と半導体材料の成長が、2027年3月期の最終的な業績にどのように反映されるかが注目される。