フアン氏の辞任を受け米国市場で半導体株に売り広がる
2026年11月12日の米国株式市場では、半導体大手エヌビディアの経営トップ交代が投資家の警戒感を強め、人工知能（AI）関連銘柄を中心に株価が下落した。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が辞任したことで、AI産業への投資を支えてきた企業の経営体制に注目が集まった。
エヌビディアの株価は取引開始後に一時12％を超える下落率を記録した。この時点で失われる時価総額は5,000億ドルを上回る規模に達する勢いだった。その後は売り圧力が和らぎ、下落率は約7.5％まで縮小した。
AI分野では資金調達や規制を巡る問題が意識されており、今回の経営陣の変更によって新たな不確実性が加わった。
AI設備投資を支える資金供給の継続性に懸念が浮上
エヌビディアは高性能半導体の販売に加え、自社製品を導入するAIインフラ事業にも資金を提供している。半導体メーカーでありながら、顧客企業の設備投資を金融面から支える役割も担ってきた。
こうした事業構造については、投資資金が関連企業の間を循環する仕組みに対する厳しい見方が存在する。フアン氏の退任を受け、市場では同社による資金支援が従来の規模で続くのかが焦点となった。
セミス・トレーディングのジョー・サルッツィ氏は、エヌビディアがAI産業の資金供給源として重要な役割を果たしてきたと指摘した。同社が投資姿勢を変更した場合、資金需要の大きい小規模企業への影響は不透明だとの認識を示している。
クラウド関連企業の株価にも大幅な下落が波及する展開
AI向け計算設備を提供するネオクラウド企業にも売りが広がった。エヌビディアが出資するコアウィーブは9.1％下落し、IRENとアプライド・デジタルも値を下げた。
ネビウスは2026年の売上高について、従来示していた予想範囲の下限になるとの見通しを発表した。同社株は16.2％安となり、関連銘柄の中でも大きな下落率を記録した。
クラウド向けAI半導体の取引をエヌビディアと拡大しているオラクルは2.6％下落した。また、フアン氏が6月に時価総額1兆ドルへの成長を期待する企業として挙げたマーベル・テクノロジーも3.8％値下がりした。
半導体やデータ保存関連企業にも売りが広がる動き
半導体関連企業の値下がりを受け、フィラデルフィア半導体指数は1.3％下落した。メモリー半導体を製造するマイクロン・テクノロジーは2.5％安となり、AI設備に関連する幅広い企業が売られた。
データ保存関連ではサンディスクが6％、ウエスタン・デジタルが3.7％下落した。光通信関連製品を手掛けるルメンタムとコヒレント、AIサーバーを製造するデルも3～5.1％の値下がりとなった。
さらに、発電設備を扱うキャタピラーと電力会社ビストラも、それぞれ約0.5％下落した。AI関連の設備投資に関係する複数の業種で株価が軟調に推移した。
競合企業には買いが入り主要株価指数はそろって下落
一方、エヌビディアと競合する半導体企業には買い注文が集まった。AMDは3.7％、ブロードコムは5.6％上昇した。エヌビディアの経営上の混乱が、競合企業の事業拡大につながるとの期待が株価を押し上げた。
大規模クラウド事業者ではアルファベット、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトが0.8～2.7％上昇した。AI関連企業のすべてが売られたわけではなく、企業ごとに異なる評価が示された。
米国市場の主要指数は序盤に下落した。ダウ工業株30種平均は52,425.55ドルで前営業日比60.94ドル安、ナスダック総合指数は25,286.93で179.26ポイント安となった。S&P500種株価指数も7,591.28と28.10ポイント下落し、AI関連銘柄の下落が市場全体に影響した。