カカクコムを巡る買収競争で両陣営の提示額が並ぶ
カカクコムの取得を目指す2つの陣営が、買収価格を巡って競い合っている。2026年11月11日には欧州系投資会社EQTがTOBの条件を修正し、LINEヤフー陣営の提示額と同じ1株3,700円に引き上げた。
EQTが従来設定していた買い取り価格は3,683円だった。今回の変更で17円が上乗せされ、競合する共同買収案の基本価格に並んだ。
カカクコムは「食べログ」などを運営しており、EQTによる株式取得の動きに加え、LINEヤフーとベインキャピタルも買収を目指している。
両陣営の提示価格が同水準になった一方、買収手続きの進み具合や、価格に付随する条件には違いがある。
7月の共同買収提案から続く価格引き上げの動き
買収競争の発端となったのは、EQTが2026年5月に開始したカカクコム株式の公開買い付けだ。最初の価格は1株3,000円に設定されていた。
その後、7月1日にLINEヤフーと米国のベインキャピタルが共同でカカクコムの買収を正式提案した。EQTとは別の買収主体が加わり、双方が取得条件を引き上げる展開となった。
EQTの提示額は、当初の3,000円から今回の3,700円まで700円上昇した。買収競争が始まってから、株式取得に必要な価格水準が大きく変化している。
今回の17円の増額は、直前までの3,683円とLINEヤフー陣営の3,700円との開きを解消するものだ。価格の引き上げが続いてきた中で、基本条件が一致する段階に入った。
KDDIの協力によって異なる共同買収の価格設定
LINEヤフー陣営が示す買収案には、カカクコムの主要株主であるKDDIの対応に応じて2つの価格が設定されている。協力を得られない場合のTOB価格は1株3,700円となる。
これに対し、KDDIが協力する場合には3,720円を提示する。両者の差は20円であり、同じ共同買収案でも大株主の関与によって条件が変わる。
EQTが11日に提示した3,700円は、LINEヤフー陣営の基本条件と同額だ。しかし、KDDIの協力を前提とする価格とは一致していない。
KDDIがどのように対応するかは、LINEヤフー陣営の買収条件を比較する上で重要な要素となる。現時点で示されている2つの価格は、いずれもKDDIの協力の有無を前提に区別されている。
買収開始に必要なカカクコムの賛同などの条件
EQTとLINEヤフー陣営の間には、買い取り価格だけでなく、手続き上の違いも存在する。EQTは5月からTOBを進めており、11月11日に実施中の買い付け条件を変更した。
これに対してLINEヤフー陣営は、共同買収を提案している段階にある。カカクコムの賛同を得ることなど、必要な条件が整えばTOBを開始する計画だ。
そのため、LINEヤフー陣営が示した3,700円と3,720円は、いずれも今後実施を計画する買い付けの価格となる。EQTのように、すでに進行しているTOBの条件を改定したものではない。
同じ3,700円という価格が提示されていても、実施中の買い付けと開始前の提案という違いがある。両陣営の条件を比較する際には、この点も区別する必要がある。
11月26日の期限設定で続く株式取得を巡る動き
EQTは価格の見直しに合わせ、TOBの終了日を11月12日から26日に変更した。これにより、従来の期限から14日間、株式の買い付け期間が延長されることになった。
価格面では、EQTとLINEヤフー陣営の基本条件が3,700円で並んでいる。ただし、LINEヤフー陣営にはKDDIの協力が得られた場合に3,720円とする別の条件が設けられている。
また、LINEヤフー陣営によるTOB開始には、カカクコムの賛同などが必要となる。EQTが買い付け期限を延ばした一方、共同買収案は開始に向けた条件の充足を前提としている。
カカクコムを巡る買収競争では、価格の一致だけでなく、大株主の協力や買い付け手続きの進展が引き続き重要な要素となっている。