金利上昇で個人向け債券販売が拡大、みずほ証券とSMBC日興証券の上半期業績に明暗

河本 尚真
经过

金利上昇を背景に個人の債券投資需要が拡大する動き

2026年度上半期の証券業界では、金利上昇に伴う債券投資の需要拡大が収益を支える要因となった。11月16日に決算を発表したみずほ証券とSMBC日興証券では、個人向け国債や社債の販売が伸び、資産運用関連の業務が好調だった。

企業側でも資金調達に対する需要が強く、債券の発行や株式の引き受け、合併・買収に関する業務が利益に貢献した。個人投資家による金融商品への資金投入と、企業の資金需要が同時に証券会社の収益を押し上げる形となった。

一方、両社の最終利益には違いが見られた。みずほ証券が増益を確保したのに対し、SMBC日興証券ホールディングスでは前年同期の一時的な利益の反動が表れた。

みずほ証券は企業金融と株式取引が好調に推移

みずほ証券の2026年4〜9月期決算は、米国拠点を含む純利益が前年同期比約14%増の1202億円となった。経常利益も約15%増加して1527億円に達し、半期として過去最高を記録した。

収益拡大に貢献したのは、企業向け金融業務と市場取引関連の事業だった。日本と米国では企業の合併・買収案件が増え、債券や株式の引き受け業務も伸長した。

グローバルマーケッツ部門では日米の株式関連業務が堅調に推移した。上野哲最高財務責任者は、企業の資金需要が引き続き強く、成長投資や事業再編に関連する案件が積み上がっていると説明した。

債券取引の減少がみずほ証券の四半期利益に影響

上半期全体では好調だったみずほ証券だが、2026年7〜9月期に限ると純利益は前年同期比17.7%減少した。債券トレーディングでは、米国の中間選挙などをめぐって市場参加者の様子見姿勢が強まり、顧客からの取引注文が減少した。

この影響が四半期の利益を押し下げた一方、企業の資金調達に関する需要は引き続き強い状態にある。投資銀行業務では成長投資や企業再編に関連する案件が収益機会となっている。

個人向け事業では、金利上昇を背景に国債や社債への関心が高まった。債券を購入する顧客が増えたことがリテール部門の収益拡大につながり、市場取引部門とは異なる動きを示した。

SMBC日興は債券販売倍増で本業収益を拡大

SMBC日興証券ホールディングスの上半期純利益は643億円となり、前年同期から13%減少した。前年に政策保有株式の売却で得た利益が計上されていたことが、今回の減益につながった。

ただし、営業利益は前年同期比81%増の858億円となり、SMBCグループ傘下に入って以降、上半期として最高水準に達した。通常の営業活動から得られる利益は大幅に拡大している。

債券販売では、円建て債券の販売額が前年同期の2倍となった。特に個人向け国債の3年債が伸び、金利上昇を受けた個人投資家の需要が収益に反映された。社債の償還が増えたことで、企業側にも新たな資金調達の需要が生じている。

海外債券事業の収益改善とリスク管理が継続課題

SMBC日興証券ホールディングスでは、国内事業の改善が進む一方、海外の債券・為替・商品関連業務に課題が残った。国内では円金利商品や為替デリバティブの収益が改善し、グローバルマーケッツ部門全体の赤字幅は縮小した。

しかし、海外では金利上昇や市場変動の影響を受け、収益が伸び悩んだ。2026年度第2四半期も海外事業の営業赤字が続き、国内との業績格差が表れている。

同社は顧客との取引を中心とする事業構造への転換を進めるとともに、海外拠点を含めたリスク管理の強化に取り組んでいる。上半期決算では、国内の債券需要拡大と企業金融業務の好調さが利益を支える一方、海外市場への対応が引き続き経営上の課題となっていることが示された。

この記事をシェア