米政府が先端AI半導体の規制を強化、海外データセンター経由の利用も制限対象に

滝本 梨帆
经过

米商務省が先端半導体への新たなアクセス規制を発表

米国のトランプ政権は2026年11月16日、人工知能(AI)の開発に使用される高性能半導体について、新たな輸出規制を導入した。海外のデータセンターを経由して米国製の先端技術を利用する仕組みを対象とし、従来の輸出制限を回避する行為への対応を強化する。

今回の措置は、半導体そのものを外国へ輸出する取引だけでなく、国外に設置された設備への遠隔接続にも焦点を当てている。中国企業が海外の計算設備を利用し、AIモデルの学習に必要な処理能力を確保する動きが規制の背景にある。

米商務省は暫定規則を公表し、米国の重要技術に対する管理を拡大した。特定の国から先端AI半導体や関連サーバーへアクセスする行為も、新たな制限の対象となる。

第三国の計算設備を利用した規制回避への対策を強化

新しい規則が重視するのは、半導体の設置場所と実際の利用者が異なるケースだ。米国から中国への先端半導体の輸出が制限されていても、別の国にあるデータセンターを利用すれば、現物を中国国内に持ち込まずに計算処理を実行できる。

米商務省は、このような遠隔計算サービスを通じて既存の輸出規制が無効化されることを防ぐ方針を示した。半導体の販売先や輸送先だけでは、最先端技術の最終的な利用状況を十分に把握できないという問題に対応する。

対象となるのは、AIの学習に使われる高性能な半導体やサーバーへのアクセスだ。海外に設置された設備であっても、利用者の所在や利用形態によって米国の規制が適用される仕組みとなる。

アジアなど5カ国の企業に米国の輸出許可取得を義務化

米商務省は遠隔アクセスの制限に加え、特定の国に所在する企業への半導体輸出についても新たな条件を設けた。対象にはシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ブラジルの5カ国が含まれる。

これらの国の企業が米国の最先端半導体を輸入する場合、米国政府から輸出許可を取得することが必要となった。輸出先での半導体の取り扱いを管理し、許可されていない用途や地域への転用を抑える狙いがある。

今回の規制では、海外データセンターを通じた計算能力の利用と、半導体そのものの輸出という2つの経路が管理対象となった。米国政府は、第三国を経由する取引についても監督を強める姿勢を示している。

エヌビディア関連の疑惑を背景に半導体監督が厳格化

規制強化の背景には、米半導体大手エヌビディアを巡る一連の問題がある。同社の先端AI半導体について、中国への不正輸出を米商務省が黙認していたとする報道が出ていた。

エヌビディアを巡ってはスパイ疑惑も浮上しており、米国の高度な半導体技術がどのように管理されているかが問題となっている。こうした状況の中で、商務省は海外のデータセンターを利用した技術へのアクセスにも規制を広げた。

新規則は、特定の半導体メーカーだけを対象としたものではない。米国の最先端技術へのアクセスを管理し、既存の輸出制限が第三国を通じて回避されることを防ぐ制度として導入された。

米中首脳会談を控えて鮮明になった技術管理の強化方針

今回の発表は、トランプ大統領がアジアを訪問する直前に行われた。大統領は11月19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する予定となっている。

米国政府はこれまでも、中国との重要な外交協議を前に先端技術に関する措置を打ち出してきた。今回も首脳会談を控えた時期に、中国企業による高性能AI半導体の利用を制限する制度が発表された。

海外のデータセンターを利用してAIモデルを開発する中国企業は、新たな規制の影響を受けることになる。米国は半導体の直接輸出だけでなく、国外に設置された計算設備へのアクセスも管理することで、中国への先端技術の提供を制限する方針を明確にした。

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