アジア外交の日程を終え高市首相が中国深圳を訪問
高市早苗首相は2026年11月18日、APEC首脳会議への参加を目的に中国・深圳を訪れた。首相就任後、中国を訪問するのは今回が初めてとなる。
高市首相は、それに先立ってフィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連首脳会議に参加したほか、日本、米国、オーストラリア、インドによるクアッド首脳会合などの日程を終えていた。
日本時間の18日午後4時すぎに深圳へ到着し、同日夜にはAPECの晩さん会に参加した。会場では中国の習近平国家主席と握手を交わしたほか、ロシアのプーチン大統領とも直接意見を交わした。
今回の訪問では、中国との外交関係に加え、長期間にわたり首脳同士の対面交流が途絶えていたロシアとの接触も実現した。
プーチン大統領との約30分の対話が実現した背景
高市首相はAPECの会場で、ロシアのプーチン大統領と約30分間にわたり意見交換した。日本とロシアの首脳が対面で接触するのは、2019年以来7年ぶりとなった。
前回は安倍晋三首相がロシア側と会談しており、その後は両国首脳による直接の交流が長期間行われていなかった。高市政権の発足後も、プーチン大統領との対面での意見交換は今回が初めてだった。
両首脳が具体的にどのような議題を取り上げたのか、詳細は明らかになっていない。ただし、約30分という時間が確保されたことで、晩さん会に伴う短いあいさつとは異なる形式の接触となった。
日ロ首脳の直接交流が再開されたことは、今回のAPECにおける日本外交の動きの1つとなった。
習近平主席とトランプ大統領も参加した首脳外交の場
APECの議長を務める習近平国家主席は、18日夜の晩さん会に先立ち、参加国の首脳を迎えた。高市首相も習主席夫妻の出迎えを受け、握手と短い言葉のやり取りを行った。
両首脳が顔を合わせるのは、2025年に台湾有事をめぐる日本の国会答弁が中国側の反発を招いて以来となった。2025年10月に韓国で実施された日中首脳会談からも約1年が経過していた。
一方、米国のトランプ大統領は日本時間18日午後6時ごろに深圳へ到着した。空港では習主席が自ら出迎え、その後の晩さん会にも参加する日程が組まれていた。
中国側の歓迎方法には国による違いがあり、高市首相の到着時には他国の首脳に見られた音楽や集団による歓迎演出が行われなかった。
ハイテク産業の集積地として発展した深圳の都市構造
今回のAPEC開催地である深圳は、中国南部を代表する産業都市だ。かつて人口約3万人の漁村だった地域は、1978年に始まった改革開放政策を経て、中国初の経済特区として急速に発展した。
現在の人口は1800万人を超え、情報通信や先端技術の企業が集まる拠点となっている。通信機器大手ファーウェイや民生用ドローン大手DJIなどが事業拠点を置き、中国の技術産業を支えている。
市内では人工知能(AI)、ロボット、自動運転などの技術が日常生活に導入されている。公園内のカフェでは人型ロボットがコーヒーを提供し、専用施設では各種ロボットの操作体験や購入も可能だ。
飲食物をドローンで運ぶ配送サービスも実用化され、利用者はスマートフォンから注文した商品を指定された場所で受け取れる。特定地域では無人タクシーや自動配送車も運行している。
多国間会議で実現した首脳接触と残された外交課題
深圳でのAPECは、高市首相にとって中国とロシアの両首脳に直接接触する機会となった。習主席との握手に加え、プーチン大統領とは約30分間の意見交換が実現した。
一方、中国との関係では台湾問題をめぐる対立が続いている。中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけるとともに、レアアースなどを含む軍民両用製品の輸出規制を強化している。
日本側は対話の継続を重視しているが、両国政府の接触機会は限定されており、関係改善に向けた具体的な進展は確認されていない。
今回の会議では複数の首脳との交流が実現したものの、日中間の懸案は残されたままだ。多国間外交の場で生まれた接触と、個別の外交課題に関する交渉は、異なる段階にある。