金融政策判断で物価対応を重視
日銀の植田和男総裁は6月3日の講演で、物価上昇に対する金融政策上の対応を重視する考えを示した。中東情勢の先行きが不透明な状況にある中でも、物価上振れが経済や金融市場に悪影響を及ぼす場合には、利上げを含む対応を議論する必要があると述べた。発言は、次回の金融政策決定会合を前に、政策判断の焦点が物価リスクに移っていることを示す内容となった。
企業の価格設定行動が変化
植田総裁は、企業の賃金や価格の決め方について、過去と比べて積極性が増しているとの認識を示した。2022年の資源価格高騰時と比較しても、企業がコスト増を価格に反映する動きは強まっていると説明した。このため、原油高など外部要因による物価上昇が、より速く国内の基調的な物価に波及する可能性があるとした。
2％目標を超える上振れを警戒
日銀は2％の物価安定目標を掲げている。植田総裁は、現実の物価上昇が人々の予想物価上昇率を押し上げ、基調的な物価上昇率が目標を超えて上振れる展開に注意が必要だと述べた。現在の日本は、原油高を起点とした物価上昇が二次的に広がりやすい状況にあるとの見方も示した。今後の政策判断では、この点を前提にする必要があると説明した。
景気下振れには抑制余地を指摘
一方で、景気の下振れリスクについては、企業収益の蓄積や賃金増加が下支えになるとの考えを示した。中東情勢の推移によって影響の程度は左右されるが、代替調達や家計への所得移転などの取り組みが進めば、景気への下押しを抑えることができると述べた。物価上昇のリスクをより警戒する一方で、景気面では対応余地があるとの認識を示した形である。
市場で6月利上げ観測が拡大
植田総裁の講演を受け、市場では6月15、16日の金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切るとの観測が広がった。民間エコノミストの間では、今回の発言を利上げ判断に向けた強いメッセージと見る意見が出ている。現在の政策金利は0.75％程度で、引き上げられた場合は1％台に乗る見通しだ。日銀は国債買い入れの減額方針も確認しながら、市場機能の回復と国債市場の安定を両立させる政策対応を進める。