ビールの値上げを巡り4社の価格決定を調査
国内のビール市場で大きな割合を占める大手メーカー4社が、卸売業者への出荷価格を調整していた疑いが浮上した。公正取引委員会は10月7日、独占禁止法違反の疑いでアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールを強制調査した。
4社は数年前から、小売店や飲食店向けの商品を扱う卸売業者への出荷価格について、調整を重ねていた疑いが持たれている。メーカー間で価格に関する情報を共有し、競争を制限する取り決めが存在していたのか、公取委が詳しい経緯を確認している。
業界会合に合わせ営業課長らが非公式接触か
価格調整の場として疑われているのが、4社が加盟する業界団体「ビール酒造組合」の会合に合わせて行われていたとされる非公式な集まりだ。関係者によれば、各社の本社に所属する営業課長らが集まり、価格について情報交換していたとみられている。
その中では、単に市場環境や原材料価格について意見を交わすだけではなく、値上げ幅について具体的な目標を定めていた疑いもある。こうした情報交換は数年にわたって続いていたとされ、公取委は長期間に及ぶ行為だった可能性も調査する。各社が実際の出荷価格を決める際、これらのやり取りがどのように反映されたのかが焦点となる。
原材料高を背景に4社は主力商品を値上げ
4社は2025年4月、原材料価格の高騰などを理由に主力のビール商品などを一斉に値上げした。商品価格の上昇については、人件費や輸送費、原材料費などの負担増加が背景にあるものと説明されてきた。
今回の調査では、こうしたコスト上昇とは別に、競合各社の間で値上げ幅を事前に調整する行為が存在していたかが問われている。小売りの現場からは、各種コストの上昇による価格改定と受け止めていた中で、メーカー間で価格が調整されていたのであれば不信感につながるとの声も出ている。カルテルが行われていた場合、消費者が本来より高い負担を求められていた可能性もある。
犯則事件として調査開始に足る証拠を確保
公取委の岩成博夫事務総長は10月7日、今回の強制調査に踏み切った理由について、犯則事件として調査を始めるために必要な証拠が得られたと説明した。一方、調査は開始されたばかりとして、疑惑の具体的な内容について詳しい説明は避けた。
今後は強制調査によって確保した資料などを分析し、担当者同士の接触や価格情報の交換がどのように行われていたのかを調べる。値上げ目標を共有した時期や頻度、価格決定との関係なども実態解明の対象となる。公取委は調査結果を踏まえ、検察への刑事告発も視野に手続きを進める方針だ。
価格競争の実態解明へ4社が調査に協力
調査対象となった4社はいずれも、公取委から独占禁止法に基づく調査を受けた事実を認めている。各社は全面的に協力する意向を示しており、今後の調査では資料や関係者への確認を通じ、価格形成の実態が詳しく検証される。
焦点となるのは、各メーカーが独自に価格を決定していたのか、それとも競合他社との情報交換を通じて値上げ幅などをそろえていたのかという点だ。特に、業界団体の会合に合わせた非公式な集まりと、実際の卸売価格との関係が調べられる。数年にわたったとされる一連の価格調整の全容について、公取委が刑事告発も含めて調査を進める。