米IT大手マイクロソフトが、米国やカナダなど4か国で大規模な希望退職制度を導入する。対象者は約6万人とされ、全従業員の約27％に相当する。AI関連事業への投資が拡大する中、同社は人件費を含む経費の管理と組織体制の調整を進めている。
米国など4か国で約6万人を対象に退職制度を実施
マイクロソフトは2026年10月26日、米国、カナダ、英国、インドに勤務する従業員に向けて、希望退職の募集を開始すると発表した。今回の制度は、一定の条件を満たす社員が自ら退職を選択できる仕組みとなっている。
対象となる従業員は約6万人とされ、同社の全従業員の4分の1を超える規模に達する。ただし、会社側は実際に何人の退職を受け入れるかについて、具体的な人数を示していない。
募集の対象国に日本は含まれていない。今回の措置は、対象地域と部門を限定した人員配置の調整として実施される。
AI関連やゲーム事業など幅広い部署が対象に
希望退職制度の適用範囲には、複数の主要事業と管理部門が含まれている。AI関連では、利用者向けのAI体験を扱う部門や、AIアシスタント「Copilot」に関わる従業員が対象となる。
ゲーム事業を担当するXbox部門のほか、財務や人事などの管理業務も対象に入る。基本ソフト「Windows」に関連する部門も、今回の募集範囲に含まれている。
一方、マーケティングや商業部門、データセンター関連業務などには、制度が適用されない従業員がいる。サイバーセキュリティー分野についても、一部の部門は募集の対象から外れている。
このように、全社一律の募集ではなく、業務内容や所属組織によって適用条件が異なる。
対象従業員の職位と制度の利用条件を明確化
マイクロソフトは、希望退職制度を利用できる従業員の条件についても説明した。対象となるのは、指定された4か国の該当チームに所属し、社内の職位区分でレベル70以下に該当する社員である。
制度は、将来的に社外での就業を検討している従業員に対し、支援を受けながら転職や退職を選択できる機会を設けるものだ。
同社の最高人事責任者であるエイミー・コールマン氏は、従業員向けの文書で制度の目的を説明した。社員に新たなキャリアの選択肢を提供するとともに、各部門が変化する事業上の需要に応じて人員体制を調整できるようにする考えを示している。
募集人数や実際の退職者数は明らかになっておらず、約6万人という数字は制度の対象となる従業員の規模を示している。
AI投資拡大と経費管理を背景に組織改革を推進
同社は近年、従業員数の削減を進めており、今回の募集も経費管理と人員構成の見直しに関連する取り組みとなる。
背景には、人工知能を活用したサービスや関連設備への大規模な投資がある。マイクロソフトは、AIの処理能力を支えるデータセンターや半導体などに多額の資金を投入している。
こうした設備投資は、AI関連サービスの拡充を支える一方、企業の資金支出を大きくする要因でもある。同社は2026年の設備投資額について、1750億ドルに達するとの見通しを示している。
事業への資金投入が拡大する中で、人員配置や経費の管理も並行して進める方針だ。
大規模な人員再編と今後の業績発表に関心集まる
マイクロソフトは10月28日の米国株式市場の取引終了後に、第1四半期決算を発表する予定となっている。
AI分野に対する巨額の設備投資については、投資額に見合う収益を確保できるかが市場の関心事項となっている。希望退職制度の発表を受けた26日の午後の取引では、同社株価が約1％上昇した。
今回の希望退職は、対象者が全従業員の約27％に及ぶ大規模な措置である。ただし、対象者全員が退職することを意味するものではない。
同社はAI関連事業への投資を継続しながら、従業員のキャリア選択を支援する制度を通じて、事業上の需要に合わせた組織体制の調整を進めている。