国際秩序への対抗姿勢が示された調停院設立
香港で開かれた署名式において、32カ国が中国主導の「国際調停院」設立に同意した。これは、中国が国際社会での主導的立場を確立しようとする動きの一環と受け止められている。
香港に本部を設置し年内の業務開始を予定
調停院の本部は香港に置かれ、香港の報道機関によると、年末から翌年初めにかけて正式に業務を開始する予定とされる。運営体制や調停人の構成など、詳細な制度設計も今後の焦点となる。
対象には武力衝突や領土問題も含まれる
新設される調停院では、国家間の武力による対立や領土を巡る紛争といった、これまで国際裁判所などが扱ってきた問題も対象になる。調停の実効性や中立性が問われる可能性もある。
外国企業との紛争にも調停対象を拡大
国家間の紛争にとどまらず、外国企業と国家との間の契約問題や、国際ビジネスにおける企業間紛争も扱う方針とされる。中国の経済的影響力拡大を背景に、企業の注目も集まる。
拒否権と中断の選択肢が制度に盛り込まれる
調停はあくまで任意であり、当事国が納得しない場合には調停内容の受け入れを拒否できる。さらに、調停の進行途中でも中断が可能とされており、柔軟性を重視した制度となっている。