東京市場、米関税の不安から回復
2026年2月24日、東京証券取引所では日経平均株価が反発し、前営業日比495円高の5万7321円で取引を終えた。売り先行の中、エヌビディアの決算発表を前にした買いが半導体関連株を押し上げ、日経平均を押し上げる形となった。
トランプ関税を巡る不安とその影響
市場は、米国のトランプ大統領による関税政策の変更に警戒し、当初は売り注文が優勢となった。米最高裁がトランプ大統領の関税措置を違法としたものの、代替関税の可能性も浮上し、依然として不透明感が漂った。しかし、これらの影響はすでに市場に織り込まれており、売り一巡後は反発に転じた。
半導体株が好調、AI需要の高まりが支え
エヌビディアの決算を控え、良好な内容を先取りする買いが広がった。アドバンテストやフジクラなどの半導体関連株は上昇し、市場全体の上昇に寄与した。特に、AIやデータセンター関連株が好調で、投資家の期待感が高まった。
金融株は低調、防衛関連株にも売り
一方で、銀行や保険などの金融株は弱含みで、売り注文が先行した。防衛関連株については、米国が発表した中国の日本企業への輸出規制リストの影響が懸念材料となり、三菱重工業などの防衛株は売られた。
市場の展望と需給のバランス
藤原直樹シニアファンド・マネージャーは、政策期待を背景に地合いは良好であるとしながらも、期末に向けて利益確定売りや持ち合い解消売りが予想され、上値が重くなる可能性があると指摘している。今後は高値圏でのもみ合いが続くとの見方もある。