情報司令塔創設へ党提言を取りまとめ
自民党インテリジェンス戦略本部は2月26日、政府が設置を目指す「国家情報局」に関する提言を決定した。内閣情報調査室を格上げする法整備が今国会で進められる中、組織の形骸化を防ぐ具体策を示した。提言は近く高市早苗首相に提出される。
府省庁横断の共有基盤整備を明記
提言では、警察庁や外務省などが収集・分析した情報を横断的に扱う電子システムの構築を求めた。分散した情報を統合し、総合的な分析成果を生み出す体制が必要だと位置付けた。国家情報局は各機関の成果を束ねる中枢機能を担うと定義した。
国家情報戦略の策定を提起
国の中長期的な情報活動の方向性を示す「国家情報戦略」の策定と公表も盛り込んだ。国際環境が変動する中で、独自の判断を支える情報力の強化が不可欠だと指摘した。同志国の制度や運用を参考に、分析部門の強化を急ぐよう求めた。
シギントとヒューミント強化提起
通信や電波を活用する「シギント」の重要性を明確にし、関連法制や体制整備を早急に検討すべきだとした。人的接触による情報収集「ヒューミント」については、外務省の国際テロ情報収集ユニットの拡充を提案した。対外情報庁の創設についても、同ユニットを基盤とする案が浮上している。
人材育成と統治体制の課題
幹部人事が特定省庁出身者に偏らないよう配慮を求めた。省庁横断の教育訓練制度の創設も検討事項とした。さらに、海外の例を踏まえ、情報機関を監督する仕組みの強化にも言及した。今夏には法整備を視野に入れた追加提言を策定する方針である。