新最高指導者が示した対米強硬路線
イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師は3月12日、就任後初となる声明を発表した。声明は国営テレビを通じて公開され、地域情勢が緊迫する中でイランの基本姿勢を示す内容となった。
発表はアナウンサーによる読み上げ形式で行われ、モジタバ師は国民に団結を呼びかけながら、米国とイスラエルに対して強い対抗姿勢を示した。
声明では、現在の軍事衝突を巡り「敵からの圧力に屈することはない」とする立場が明確に打ち出された。
ホルムズ海峡封鎖継続を明言
声明の中で特に強調されたのが、ホルムズ海峡の封鎖を継続する方針だった。
モジタバ師は、海峡封鎖を「敵に対する圧力の一環」と位置づけ、継続する必要があると述べた。ホルムズ海峡は中東産原油の主要輸送路であり、世界のエネルギー供給に大きな影響を及ぼす重要な海上ルートとして知られている。
イラン側はこの海峡の通航を制限することで、軍事的・政治的な圧力を強める狙いがあるとみられている。
中東の米軍基地閉鎖を要求
声明では、中東各地にあるアメリカ軍基地の閉鎖を求める主張も示された。
モジタバ師は、これらの基地について「即時に閉鎖されるべきだ」と述べ、閉鎖されない場合には攻撃対象になる可能性を示唆した。
さらに、イランによる軍事行動については「アメリカ軍基地を狙ったものであり、周辺諸国を標的にしたものではない」と説明し、地域諸国に対して米軍基地の存在を再考するよう呼びかけた。
学校攻撃巡り報復を示唆
声明では、2月28日に始まった軍事衝突の初日に起きたとされる攻撃にも言及された。
モジタバ師は、イラン南部の小学校が攻撃され、児童を含む160人以上が死亡したと主張した。
そのうえで、この攻撃について「必ず報復する」と述べ、軍事衝突の激化も辞さない姿勢を示した。
海峡周辺の緊張と原油市場への影響
中東の緊張が高まる中、ペルシャ湾周辺では船舶への攻撃が相次いでいる。
報道によると、2月末の衝突開始以降、周辺海域では少なくとも16隻の船舶が攻撃を受けたとされる。
イラン当局者は、地域の情勢悪化により原油価格が1バレル200ドルに達する可能性に備える必要があると警告しており、海上交通とエネルギー市場への影響が懸念されている。