中東情勢巡る外相電話協議実施
2026年4月2日夜、日本の茂木敏充外相はサウジアラビアのファイサル外相と電話で会談した。両外相は、米国とイランの対立を背景とする地域情勢について意見を交わし、外交的手段による緊張緩和の必要性を確認した。
会談は約20分間行われ、双方は事態の早期安定化に向けた協力体制を維持していく方針を共有した。日本側は、国際社会の安定に向けて各国との対話を重ねる姿勢を示した。
サウジの仲介努力へ評価示す
会談の中で、日本側はサウジアラビアが米国とイランの間の調整に取り組んでいる点について評価を示した。ファイサル外相は、他国の外相とも連携しながら外交的解決を模索している状況を説明した。
日本側は、こうした仲介の取り組みが地域の安定に寄与するとの認識を示し、今後も外交面での協力を続けていく意向を表明した。両国は、対話を通じて緊張を緩和する必要性について一致した。
エネルギー供給維持へ謝意表明
中東情勢の影響により、主要な海上輸送ルートの安全が注目される中、日本側はサウジアラビアが市場へのエネルギー供給を維持するため尽力していることに感謝の意を示した。
サウジアラビアは産油国として、世界のエネルギー供給に大きな役割を担っている。こうした取り組みが市場の安定に寄与しているとの認識が共有された。
二つの海峡の安全確保を確認
両外相は、ペルシャ湾と外洋を結ぶホルムズ海峡に加え、紅海側のバーブルマンデブ海峡についても重要な海上ルートであるとの認識を示した。
これらの海峡における航行の安全確保は、エネルギー輸送だけでなく国際物流全体に影響するため、各国が連携して対応する必要があるとの見解で一致した。
韓国外相とも連携方針を共有
茂木外相は同日、韓国のチョ・ヒョン外相とも電話で協議を行った。会談では、中東地域の情勢が国際社会に与える影響について意見を交わした。
双方は事態の早期安定に向けて協力する方針を確認したほか、インド太平洋地域の動向についても情報共有を行った。複数国との連携を通じて、地域の安定確保を図る姿勢が示された。