国内完結型AI基盤、企業の安全需要に対応へ

ソフトバンクと米社の協業発表

ソフトバンクは2026年4月16日、米IT企業オラクルと連携し、人工知能を活用できる新たなクラウド基盤の提供を始めると明らかにした。両社は、日本国内に設置されたデータセンターを活用し、企業が安全にAIを利用できる環境を整備する方針を示した。

この取り組みでは、オラクルが提供するクラウド技術をソフトバンクの設備に導入し、データの保管や処理を国内で完結できる構成を採用する。企業がAIを業務に取り入れる際の情報管理の信頼性を高める狙いがある。

新サービスでは、ソフトバンクが開発した大規模言語モデル「Sarashina」を利用できるようにする。提供開始は2026年6月を予定しており、日本語の処理能力を強みとするAIモデルを企業向けクラウドに組み込む。

このAIは、同社が展開するクラウド基盤「Cloud PF Type A」に搭載される。オラクルのソフトウエアや関連設備と連携することで、企業が生成AIを業務に導入しやすい環境を整えるとしている。

今回の仕組みでは、企業が扱う情報を国外に送信せず、日本国内のサーバー内で処理できる点が大きな特徴となる。AIの学習や利用の過程で情報が海外に移動することを防ぐことで、機密情報の取り扱いに慎重な企業にも対応できる。

特に、製造業や金融機関など重要なデータを扱う企業にとって、情報管理の信頼性は導入判断の重要な要素となる。こうした企業の需要に応える形で、国内運用型のAI環境の整備が進められている。

この協業は、オラクルが2024年に表明した日本市場への約80億ドルの投資計画に含まれる。クラウド関連インフラの拡充やAI利用基盤の整備が、同投資の主要な目的とされている。

東京都内で講演した同社の最高経営責任者マイク・シシリア氏は、利用企業のニーズに応じた環境の整備を進める考えを示した。顧客の用途に合わせてAIモデルへ接続できる仕組みの提供が、重要な役割を担うとしている。

企業が生成AIを業務に取り入れる動きは拡大しており、安全な運用体制の確保が導入の前提条件となっている。データの扱いに関する規制や安全保障への配慮が求められる中、国内で完結するクラウド環境の整備は重要性を増している。

今回の取り組みは、AIの実用化を進める企業にとって基盤となる技術の一つと位置付けられる。日本国内でのAI利用の拡大に向け、インフラ整備の動きが続く見通しである。