トップ交代を発表した経営体制の変化
トランプ米大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」を展開するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、経営責任者の交代を明らかにした。最高経営責任者（CEO）を務めていたデビン・ヌネス氏が退任し、新たな指揮役として顧問のケビン・マクガーン氏が暫定的に就任した。
退任の具体的な理由は公表されておらず、同社は詳細な説明を行っていない。ただし、米国内の報道では経営環境の厳しさが背景にある可能性が指摘されている。
SNS成長戦略を主導した前CEOの役割
ヌネス氏は米共和党の元下院議員として知られ、トランプ氏と近い関係を持つ人物である。同氏は「トゥルース・ソーシャル」の立ち上げに深く関与し、運営会社の株式上場を推進するなど中心的な役割を担ってきた。
同社の成長戦略においては、SNSの開発や市場への参入を主導した経歴がある。退任に際しては、大統領関連の政策助言に関わる役職へより集中する意向を示したとされている。
利用者層の偏りが拡大阻む要因に
「トゥルース・ソーシャル」は、主にトランプ氏の支持者を中心に利用されているとされる。一方で、幅広い層への普及が進んでいない点が課題として指摘されている。
利用者の広がりが限定的であることは、広告収入や市場拡大に影響を与える重要な要素とされる。一般利用者の獲得が進まない状況は、競合する大手SNSとの競争力にも関係している。
業績悪化と株価下落が示す経営課題
同社の2025年の売上高は約370万ドルにとどまり、収益基盤の弱さが明らかになった。一方で、純損失は約7億ドルに達し、大きな赤字が計上されている。
株式市場でも厳しい評価が続いており、上場後には1株60ドルを超えていた株価は大きく下落した。2026年4月22日の取引では約9ドル台となり、企業価値への見方が変化している状況が示された。
経営刷新後の組織運営が注目される状況
今回のトップ交代により、同社は新たな運営体制のもとで経営の立て直しを図ることになる。暫定的に就任したマクガーン氏が、既存事業の改善や運営方針の見直しにどのように取り組むかが焦点となる。
業績の改善や利用者拡大が実現できるかどうかは、今後の戦略や運営の方向性に左右される。今回の人事は、同社の将来に向けた重要な転換点として位置付けられている。