欧州委がAI機能開放要求を発表
欧州連合（EU）の欧州委員会は2026年4月27日、米IT大手グーグルに対し、スマートフォン向け基本ソフト「アンドロイド」の主要機能を競合企業の人工知能（AI）サービスにも利用可能とするよう求めたと公表した。
この対応は、AI関連サービスの急速な普及に伴い、特定企業が市場で優位な立場を固めることを防ぐ目的で実施されたものである。
欧州委は、AIを巡る競争の公平性を維持するため、スマートフォンの機能利用における制限の見直しが不可欠と判断した。
デジタル市場法に基づく対応措置
今回の要請は、大手IT企業による自社サービスの優遇を禁止する「デジタル市場法（DMA）」に基づく措置として提示された。
この法律は、巨大プラットフォームが市場支配力を背景に他社の参入を妨げる行為を抑制するために制定された規制である。
欧州委は2026年5月13日まで関係企業や専門家から意見を募り、その内容を踏まえたうえで具体的な対応策を最終決定する予定としている。
相互運用性向上の具体的内容
欧州委は、アンドロイド端末と競合するAIサービスとの連携を強化し、複数のサービスを同時に利用できる環境の整備を求めている。
対象となる機能には、電子メールの送信や写真共有、飲食注文など、日常的に使用される操作が含まれる。
これらの機能を複数のAIが活用可能となれば、利用者は目的に応じて異なるサービスを選択できるようになると見込まれている。
自社AIへの機能集中に懸念
欧州委は、現在の状況について、特定の機能がグーグルの生成AI「ジェミニ」など自社サービスに集中している点を問題として指摘した。
この状態が続けば、他社のAIが同等の条件でサービスを提供することが難しくなり、市場競争に影響を及ぼす可能性があるとみられている。
同委員会は、機能の利用条件が公平であることが技術革新を促進するために重要だと位置付けている。
最終判断へ向けた意見募集の行方
欧州委は、関係者からの意見提出を通じて制度設計の詳細を整理し、今後の措置の方向性を明確化する方針である。
提出された意見は、企業の技術運用や市場競争への影響など、多角的な観点から検討される見込みである。
最終決定はAI市場の競争環境に大きな影響を与える可能性があり、欧州域内外のIT企業から注目が集まっている。