SNS年齢制限制度の運用実態
欧州連合の執行機関である欧州委員会は2026年4月29日、米国のIT企業メタによるサービス運用について、EUのデジタル関連規則への適合性を巡る暫定的な評価を公表した。
焦点となったのは、SNSの利用開始時に設けられている年齢制限制度の運用実態である。メタが運営するフェイスブックやインスタグラムでは、13歳以上という利用条件が掲げられている。
しかし、実際の登録手続きの段階で、条件の遵守を確認する体制が十分とは言えないと欧州委員会は判断した。
若年利用者の登録管理体制に課題
欧州委員会は、登録時の手続きにおいて、生年月日の情報が正確であるかどうかを確認する仕組みが弱い点を問題として取り上げた。
利用者が年齢情報を誤って入力した場合でも、そのまま利用が可能となる状態が存在することが確認されたとされる。この点が、制度の実効性を損なう要因として評価された。
特に、13歳未満の利用を防止するための具体的な措置が不十分であることが、重要な課題として指摘された。
依存リスクへの評価不足も指摘
今回の見解では、SNS利用が若年層に及ぼす影響についての評価体制も焦点となった。欧州委員会は、子どもが長時間利用することによって生じる影響への対応が十分でないと指摘した。
とりわけ、過度な利用による依存の可能性などについて、企業側が体系的にリスクを分析しているかどうかが問われた。
こうした指摘は、オンラインサービスの安全対策を総合的に見直す必要性を示すものと位置付けられている。
違反確定時に想定される影響
欧州委員会の暫定判断は最終的な決定ではないものの、違反が正式に認定された場合には重大な結果が想定される。
EUの制度では、規則違反が確認された企業に対し、世界規模の売上高の最大6％に相当する制裁金を科すことが可能とされている。
このため、今回の問題は単なる制度上の指摘にとどまらず、企業活動全体に影響を及ぼす可能性がある案件として扱われている。
欧州の規制枠組みが示す方向性
欧州委員会は、デジタルサービス法がオンライン環境における安全確保の基準として機能するべきとの考えを示した。企業が定めた利用条件が実際の運用に反映されているかどうかが、重要な評価基準になるとされている。
また、若年層を含む利用者の安全を守るための対策は、今後のデジタルサービスの発展において不可欠な要素であるとの認識が示された。
今回の暫定判断は、オンラインサービスの責任範囲を明確化する流れの中で位置付けられる動きとなっている。