東海理化取引先12社へ供給開始
中部電力傘下の販売会社である中部電力ミライズは6月1日、トヨタ自動車系の部品メーカーである東海理化の取引先12社に、CO2フリー電力の提供を始めたと発表した。今回の取り組みは、豊田通商との連携によって実施される。自動車産業で供給網全体の脱炭素対応が重視される中、部品メーカーの取引先まで対象を広げた電力供給策となる。
対象となるのは、東海理化のサプライチェーンに属する企業である。完成車メーカーや大手部品メーカーだけでなく、その取引先にも温室効果ガス削減への対応が求められている。今回の供給開始は、トヨタグループ関連の供給網で脱炭素化を進める動きの一環に位置付けられる。
風力発電由来の価値を活用
この仕組みでは、豊田通商の子会社であるユーラスエナジーホールディングスが九州で展開する風力発電所を活用する。中部電力ミライズは、風力発電によって生まれるCO2削減分を環境価値として購入する。その価値を販売する電気に組み合わせることで、取引先にCO2フリー電力として提供する。
供給される電気そのものに加え、再生可能エネルギー由来の環境価値を反映させる点が特徴である。これにより、対象企業は自社の使用電力に関する排出量削減を進めやすくなる。自動車関連企業では、製造工程だけでなく取引先を含めた排出管理が重要な課題となっている。
最大約5年契約で導入負担を軽減
中部電力ミライズは、太陽光発電所で生み出した脱炭素電力をPPAを通じて企業に供給する事業も展開している。一方で、この仕組みは契約期間が一般的に20年に及ぶため、中小サプライヤーには導入のハードルがあった。安定的に電力を確保できる利点はあるものの、事業規模や将来計画によっては長期契約への判断が難しい面もあった。
今回のサービスでは、契約期間を最大で約5年とする想定である。従来より短い期間で利用できるため、取引先企業が脱炭素電力を採用しやすい内容となる。中小サプライヤーの導入障壁を下げる点が、今回の供給方式の大きな特徴である。
年間約2219トンの削減見込む
今回の電力供給により、東海理化のサプライチェーンでは年間約2219トンのCO2削減が見込まれている。削減量は、風力発電由来の環境価値を活用する仕組みによって算定される。対象企業が使用する電力の脱炭素化を進めることで、供給網全体の排出削減につなげる。
自動車関連企業では、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を示すスコープ3への対応が求められている。自社工場だけでなく、原材料や部品の調達先を含む広い範囲が対象となる。今回の取り組みは、こうした排出管理の要請に応じる実務的な施策となる。
トヨタ系部品網で利用拡大へ
中部電力ミライズは、今後も東海理化以外のトヨタ系部品メーカーに同様の提案を進める方針である。トヨタグループの供給網には多くの関連企業が関わっており、脱炭素電力の利用拡大は排出削減の取り組みを広げる手段となる。今回の12社への提供は、その第1弾となった。
豊田通商との連携により、再生可能エネルギー由来の環境価値を活用する仕組みが供給網に導入された。契約期間を短く設定することで、中小企業にも利用しやすい形とした点が特徴である。自動車産業でスコープ3削減の重要性が高まる中、供給網単位での脱炭素対応が進むことになる。