中小企業向け金融支援を強化
みずほフィナンシャルグループは6月30日、中小企業向けの新たな総合金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO」を始めた。創業期や成長期の企業を対象に、法人口座、インターネットバンキング、法人カード、オンライン融資などをまとめて提供する。
このサービスは、みずほ銀行の法人取引に関する知見と、UPSIDERホールディングスの技術を組み合わせたものだ。みずほFGはUPSIDERを傘下に収めており、AIを使った企業の返済能力判断などの強みを新サービスに活用する。
成長を目指す企業は、取引先や従業員の増加に伴い、資金管理や金融手続きの負担が大きくなる。UPSIDER BANK by MIZUHOは、こうした課題に対し、低コストで使いやすい金融機能と資金供給の両面から対応する。
最短即日口座で利用開始
利用企業は、インターネット経由でみずほ銀行に法人口座を開設することでサービスを使える。口座開設は最短即日に対応し、事業開始直後や急速に成長する企業が迅速に金融基盤を整えられる。
インターネットバンキングは契約料と月額利用料を0円とする。他行宛振込手数料は1件100円に抑え、取引件数が増える企業の費用負担を軽減する。
法人口座を出発点として、法人カードや融資、人材マッチングなどを連携させる点も特徴だ。企業が成長段階に応じて複数の金融機能を使い分けられるようにし、銀行の乗り換えや信用情報の再構築に伴う負担を減らす。
成長段階ごとに資金供給
融資では、創業期から成長期まで切れ目なく資金を提供する体制を整える。創業期の企業には、来店不要で利用できる創業支援融資を用意する。
UPSIDERのアカウントを持ち、所定の条件を満たす企業には、オンライン完結で最短2営業日、最大1億5000万円の融資を提供する。これにより、成長に必要な資金を早期に調達できるようにする。
2027年春には、みずほ銀行による最大3億円規模のオンライン融資を始める予定だ。さらに、両社が共同で運営する「BLUE DREAM FUND」を通じ、成長が進んだ企業に最大10億円の融資を行う。
AIの導入は段階的に進行
UPSIDER BANK by MIZUHOでは、AIを活用した与信判断も重要な要素となる。将来のキャッシュフローを分析し、融資判断につなげることで、従来より迅速な資金供給を目指す。
ただし、AIによる融資判断は段階的に導入される。2027年春に予定するAI融資は、既存のAIモデルとUPSIDERのノウハウを組み合わせ、人が最終判断に関与する仕組みとする。
発表会の質疑応答では、2028年春に完全なAI審査モデルへの移行を目指す構想も示された。既存の審査手法と併用しながら学習を進め、慎重に運用を広げる方針だ。
企業成長を支える金融へ
みずほFGの木原正裕社長は、記者会見で中小企業が求めるものとして、安さ、利便性、成長資金を迅速に得られることを挙げた。金利ある世界では、中小企業も預金獲得の観点からメガバンクにとって重要な取引先となっている。
新サービスは、日常的な口座管理や振込の効率化に加え、融資、法人カード、人材支援などを組み合わせることで、企業のライフサイクルに沿った支援を行う。外部専門人材とのマッチングを通じ、業務効率化や生産性向上も支援対象とする。
両社は2030年度までにオンライン融資の累計実行額5000億円、アクティブ口座10万口座を目指す。UPSIDER BANK by MIZUHOは、中小企業の資金調達と業務負担の課題に対応する新たな金融サービスとして展開される。