競争法違反の判断が維持される
EU司法裁判所は7月2日、米グーグルのAndroidを巡る訴訟で、グーグルと親会社アルファベットの上訴を退けた。対象となったのは、欧州委員会が2018年にEU競争法違反として制裁金を科した決定である。一般裁判所が2022年に大筋で支持した判断について、EU司法裁判所も法的な誤りはないと結論付けた。
制裁金は一般裁判所による減額後の41億2500万ユーロ、約7600億円に維持された。欧州委員会が当初科した金額は43億4000万ユーロで、単独企業への制裁金として過去最高額だった。今回の判決により、Androidを巡る欧州委員会の競争法上の判断は最終的に支えられた。
Google Play利用条件に注目集まる
欧州委員会が問題視したのは、端末メーカーに対するグーグルの契約条件だった。メーカーがGoogle Playを利用する際、グーグルの検索エンジンやブラウザーをあらかじめ搭載するよう求められていたとされた。欧州委員会は、こうした条件がグーグルのサービスを優先的に広げる仕組みになっていたと認定した。
スマートフォン市場では、アプリ販売サービスや検索機能、ブラウザーの初期設定が利用者の選択に影響する。欧州委員会は、Android端末での事前搭載が競争上の優位を強めたと判断した。今回の司法判断は、この契約実務に対する欧州委員会の評価を大筋で認める内容となった。
2018年決定から続いた争い
欧州委員会は2018年、Androidを巡るグーグルの行為がEU競争法に反するとして制裁を決めた。これに対し、グーグル側は判断の見直しを求め、訴訟は一般裁判所へ進んだ。一般裁判所は2022年、欧州委員会の認定を基本的に支持しつつ、制裁金を一部減額した。
その後、グーグルとアルファベットはEU司法裁判所に上訴した。EU司法裁判所は今回、事前搭載条件などに関する一般裁判所の判断を精査したうえで、上訴を棄却した。2018年の決定から続いた法的な争いは、減額後の制裁金を維持する形で節目を迎えた。
グーグル側は投資評価に反論
グーグルは判決を受け、Androidの仕組みに関する自社の立場を示した。広報担当者は、Androidの開放性や相互運用性、無料で提供する体制を保つための投資が十分に評価されていないと述べた。さらに、欧州委員会の2018年決定を受け、端末メーカーとの契約はすでに変更したと説明した。
ただし、EU司法裁判所の判断はグーグル側の主張を制裁金の見直しには結び付けなかった。裁判所は、一般裁判所が示した判断に法的な誤りはないとした。結果として、グーグル側の説明は上訴棄却の結論を覆すものとはならなかった。
EUの巨大IT監視が明確に
今回の判決は、EUが巨大IT企業の市場支配的な事業手法を厳しく点検する姿勢を改めて示した。Androidの契約条件を巡る問題は、端末メーカーや利用者に広く関わるデジタル市場の競争環境を問うものだった。EU司法裁判所が欧州委員会と一般裁判所の判断を支持したことで、競争法執行の方向性が明確になった。
41億2500万ユーロの制裁金維持は、グーグルにとって大きな負担であると同時に、EUの規制判断の重みを示す。2018年の決定、2022年の一般裁判所判決、そして今回の上訴棄却により、Androidを巡る競争法違反の認定は確定的な段階に入った。巨大ITを巡る市場ルールの運用において、象徴的な判決となった。