ホルムズ海峡を避ける追加費用を業界で分担
経済産業省は8月7日、ホルムズ海峡を経由しない原油調達で発生する追加コストについて、石油輸入に関わる事業者が広く負担する制度案を示した。海峡を避けることで運送費や保険料が通常より高くなった企業に交付金を出し、その財源を輸入会社などから徴収する。
特定企業だけに調達先分散の負担が集中することを防ぎ、業界全体でエネルギー供給の安定化を支える考えだ。一方で、企業側の負担が商品の販売価格へ反映された場合、家庭や企業が購入する石油製品の価格にも影響が及ぶことになる。
中東依存の高さが供給網の課題として浮上
中東情勢が今春に悪化する以前、日本が輸入する原油の約9割は中東産で、その多くがホルムズ海峡を通って国内へ運ばれていた。情勢悪化後、同海峡が事実上封鎖されたことで、これまでの調達構造が供給面のリスクとして改めて意識される状況となった。
政府や国内事業者は、備蓄していた原油を市場に供給するとともに、米国などからの輸入を増やして対応した。結果として調達地域は広がったが、遠距離輸送などによって費用が高くなるケースも生じている。
認定を受けた輸入計画に交付金を支給
新制度では、石油元売り会社や商社などがホルムズ海峡に依存しない原油やナフサの輸入計画を経済産業相へ提出する。国が内容を確認して計画を認定した後、事業者がエネルギー・金属鉱物資源機構へ申請する流れとなる。
支援額を決める際には、輸入先を分散する効果や経済性などを総合的に評価する。遠方の産油国から調達することで増えた輸送費や船舶保険料だけでなく、中東から購入する場合でもホルムズ海峡を避ける港を利用したことによる追加支出を対象とする考えだ。
輸入各社の納付金が消費者負担につながる構造
交付金の資金は、エネルギー・金属鉱物資源機構が石油元売り会社や商社などから納付金として徴収する。ホルムズ海峡を避ける事業者だけが高い輸送コストを負担するのではなく、原油輸入に携わる企業全体で費用を分散する方式となる。
ただ、納付金によって各社の調達コストが上昇すれば、その分がガソリンを含む製品価格などへ転嫁される余地が生じる。経産省の担当者は国民の負担増につながる点を認めたうえで、平常時と危機時に発生するリスクや費用を分散する仕組みだと説明している。
8月22日まで意見募集し制度の大枠決定へ
経産省は中東情勢が落ち着いた後、事業者が価格の低い従来のホルムズ海峡経由の調達へ再び集中することを課題とみている。危機対応によって開拓した米国などの調達先や別の輸送経路を維持するには、平常時にも追加費用を支える仕組みが必要になる。
今回の案については8月22日までパブリックコメントを実施し、寄せられた意見を踏まえて基本的な制度設計をまとめる。その後、開始時期や交付条件などを具体化する。政府が8月末までにまとめるエネルギー需給体制の強化策にも盛り込まれる見通しで、供給安定と費用負担をどのように両立させるかが制度設計上の重要点となる。