SBエナジーへ15億ドル出資し建設を支援
米半導体大手エヌビディアは17日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のSBエナジーに15億ドル（約2400億円）を出資すると発表した。SBエナジーが米中西部オハイオ州で進める巨大データセンター事業を資金面から支える。施設は米オープンAIが使用する計画で、対話型生成AI「チャットGPT」を支える大規模な計算基盤として整備される。エヌビディアは施設で利用される半導体の供給だけでなく、事業会社への直接出資にも踏み込む。
オープンAIが20年契約で施設利用を確約
オープンAIは同日、SBエナジーとの間でデータセンターを20年間利用するリース契約を締結したと発表した。長期の利用契約により、SBエナジーは施設の使用先を確保した形となる。エヌビディアは、この拠点で使われる半導体を独占的に供給する予定で、施設建設に必要な資金だけでなく、稼働後のAI計算設備にも関与する。オープンAIの長期利用とエヌビディアの設備供給が組み合わさり、施設建設から稼働までを支える体制が組まれる。
最大1050億ドルの賃料保証で調達を支援
エヌビディアは出資に加え、オープンAIが支払う賃料について最大1050億ドル（約16兆7000億～17兆円）を保証する。オープンAIによる支払いが滞った場合のリスクをエヌビディアが引き受けることで、SBエナジーの資金調達を後押しする仕組みだ。米証券取引委員会（SEC）への届け出で明らかになった。7月には保証額が約2500億ドル規模になる可能性も報じられていたが、実際の枠はそれを下回った。保証の設定により、事業を進めるSBエナジー側の支払いリスクが軽減される。
計8ギガワットのAI計算向け電力容量を計画
データセンターでAI計算に利用できる電力容量は、計画全体で8ギガワットとなる。このうち、初期に整備する4.25ギガワット分が賃料保証の対象となる。大規模な電力を必要とするAI向け施設の建設に対し、SBエナジーが開発を担い、エヌビディアが半導体供給、出資、保証を組み合わせて支援する。オープンAIは完成後の施設を長期に利用する。計画の初期段階から複数社が役割を分担し、大規模なAI計算環境を整備する構図となっている。
IPOも視野に大型データセンター事業を推進
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、SBエナジーは早ければ9月にも新規株式公開（IPO）を目指している。今回の15億ドル出資と最大1050億ドルの賃料保証は、同社が進める巨大データセンター事業の資金調達を支える重要な要素となる。オープンAIとの20年契約、エヌビディア製半導体の独占供給、エヌビディアによる保証と出資が一体となり、オハイオ州でのAIインフラ整備を進める体制が整った。また、出資と保証を同時に実施することで、SBエナジーは施設開発に必要な資金を確保しやすくなる。エヌビディアの関与は、建設段階と稼働後の双方に及ぶ。SBエナジーにとっては、長期利用者と半導体供給企業の双方を確保しながら、大型施設の開発を進める計画となる。