IDCFクラウドで大規模なサービス障害が発生
ソフトバンク子会社のIDCフロンティアが運営するクラウドサービスで10月7日、外部からの不正な侵入を受け、一部のサービスが停止する障害が発生した。影響を受けたのは「IDCFクラウド」を契約する企業や自治体のうち495団体に上る。
異常が確認されたのは同日午前3時40分ごろで、東日本第1リージョンでサービスの一部が利用できない状態となった。IDCフロンティアは対象となった利用者に個別で連絡し、原因の調査と障害への対応を進めている。
ランサムウェア攻撃受けネットワークを遮断
今回の障害では、外部からランサムウェアによる攻撃を受けたことが確認されている。これを受け、クラウドの管理基盤側で自動的に停止処理が実行された。IDCフロンティアは被害の拡大やデータ流出を防止するため、ネットワークを遮断する措置を取った。
同社は侵入経路について詳細な特定作業を進めるとともに、サービスを利用するための代替環境の整備を急いでいる。障害が確認されていない別の領域についても、安全性を確認する作業を続けている。
自治体や企業のサイトと物流業務にも影響
障害による影響は幅広い分野に及んだ。茨城県や東京都小平市、東武動物公園などのウェブサイトでは、閲覧や情報の更新ができない状況が生じた。IDCフロンティアはサービス提供先の全容を公表していない。
ニッスイの物流子会社である日水物流では、商品の入荷や出荷に関する作業が停止した。今回の障害はウェブサイトの利用だけでなく、企業の業務運営にも影響を広げた
東日本の一部領域に集中した今回の障害
IDCFクラウドでは、東日本に3つ、西日本に1つの独立したリージョンを設けており、今回問題が起きたのは東日本側の1リージョンだった。サービスは東西に分散された計15のゾーンで構成されている。
IDCフロンティアは2026年4月、データセンター事業と関連するクラウド、ネットワークサービスの顧客契約を親会社のソフトバンクに移している。今回の障害については、影響を受けた利用者への連絡と並行し、復旧に向けた対応を続けている。
侵入経路の特定と代替環境の整備を急ぐ
10月7日時点で、IDCフロンティアは今回の不正アクセスについて調査を継続している。ランサムウェアによる攻撃を受けた一方、詳細な侵入経路やデータへの具体的な影響など、確認作業が続いている項目も残されている。
同社は障害が発生していない領域についても安全性を点検し、新たに公表すべき事実が判明した場合には情報を開示する方針だ。495の企業・自治体が影響を受けたクラウド障害を巡り、侵入経路の解明と代替環境の確保が進められている。