JT、ロシア事業の経営権喪失で巨額損失計上へ、通期業績予想を7240億円の赤字に修正

浅川 涼花
经过

ロシア現地法人の管理権移行でJTが決算見直しを発表

日本たばこ産業(JT)は11月19日、ロシアで展開する事業の管理体制が大きく変化したことに伴い、2026年12月期の連結業績予想を大幅に引き下げた。ロシア国内のグループ会社7社が現地企業による管理を受け、自社の判断で経営を進められなくなったためだ。

同社は対象企業を連結決算の範囲から除外し、約1兆3770億円を損失として処理する。これにより、年間の最終損益は7240億円の赤字となる見込みだ。

ロシアでは現地法人によるたばこの製造や販売が続いている。ただし、事業活動が維持されていることと、JTが経営上の決定権を行使できることは別の問題となっている。

プーチン大統領令でロシア法人7社の経営体制変更

今回の事態は、ロシア政府が11月上旬に実施した措置を受けたものだ。プーチン大統領が署名した大統領令により、JTの現地法人7社はロシア企業の暫定的な管理に移された。

対象には、ロシア国内でたばこの生産や販売を担う企業が含まれる。JTはこれらの会社について、従来のように自社の経営方針を反映できない状態にあると判断した。

一方、現地での営業活動そのものが終了したわけではない。JTは法人の所有権を法的に手放しておらず、今回の会計処理も事業からの正式な撤収を示すものではないと説明している。

企業活動の継続と経営権の行使が切り離された状況が、今回の決算変更につながった。

最終損益は黒字予想から赤字へ1兆3860億円下方修正

業績への影響は大きい。JTが10月時点で公表していた2026年12月期の最終利益予想は6620億円だった。しかし、ロシア事業に関する損失を反映した結果、最終損益の見通しは7240億円の赤字へと転じた。

修正額は1兆3860億円に達する。損失計上額の約1兆3770億円は、ロシア現地法人を連結対象から外すことに伴うものだ。

今回の業績修正は、ロシア国内の販売活動が停止したことによるものではなく、現地企業への管理権移行によってJTが経営を支配できなくなったことを受けた会計上の対応となる。

同社は国際会計基準に基づく連結決算で、この影響を2026年12月期に反映させる。

経営陣5人の報酬減額と役員賞与の不支給を決定

JTは巨額の損失を伴う事態を受け、経営陣の報酬を減額する措置も決めた。

対象となるのは会長、副会長、社長、副社長の計5人で、月額基本報酬を50%削減する。減額期間は2か月間とし、社長と副社長には2026年度の役員賞与を支給しない。

11月19日の投資家向け説明会では、筒井岳彦社長がロシア事業に対する会社の判断を説明した。現地で取り得る対応が変化する中、事業を維持する方針が合理的だったとの認識を示している。

そのうえで、これまでとは異なる管理体制に置かれている現状を踏まえ、現地の法律や規則に従いながら従業員の安全を優先する姿勢を明らかにした。

法的所有権を維持しロシアでの事業継続を目指す方針

JTは、今回の連結除外によってロシア事業の所有権を放棄したわけではないと強調している。現地法人に対する法的権利は引き続き保有しており、事業運営を続ける方針を維持する。

ただし、ロシア企業による暫定管理が続く間は、JT自身が現地法人の経営判断を行えない状態にある。

同社は従業員の安全確保を最優先事項に位置付け、現地の法制度に沿った対応を進める考えだ。

2026年12月期の決算では巨額の赤字を見込む一方、ロシア国内での事業活動は継続する。JTは経営上の支配を失った現地法人を連結から切り離しながら、法的所有権を保持する対応を取ることになった。

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