個人金融のデジタル化が加速へ
三菱UFJフィナンシャル・グループは5月7日、米国のIT大手グーグルと、個人向け金融サービスで戦略的に連携すると明らかにした。AIやクラウドを取り入れ、買い物、支払い、家計の把握、資産形成といった生活に密接な分野で新たなサービスを展開する。銀行サービスを日常の行動に結び付け、個人顧客との接点を増やす方針だ。
銀行の個人向けサービスは、スマートフォンを中心としたデジタル分野で競争が強まっている。三井住友フィナンシャルグループの「Olive」など、スマホで複数の金融機能を利用できるサービスが利用者を伸ばす中、三菱UFJも米テック企業との協業を通じて利便性の向上を図る。金融を単独の手続きとしてではなく、生活行動と結び付ける構想が前面に出ている。
AIで商品検索と支払いを支援
新たな構想の中心となるのは、AIを使った買い物支援である。顧客がスマートフォンで購入したい商品の写真を撮ると、AIが関連商品や購入先を検索し、条件に合う選択肢を提示する。さらに、クレジットカードやデビットカードのポイント還元率などを比較し、利用者に合った決済方法を示す仕組みを想定している。
このサービスでは、グーグルの生成AI「ジェミニ」のモデルや検索機能を組み合わせる。三菱UFJ側は、アプリで金融サービスをまとめて利用できる「エムット」に、グーグルの技術を取り入れる方針だ。商品選びから支払いまでを一連の流れとして支援することで、金融サービスの利用場面を買い物の中に組み込む形となる。
実証実験は2026年度中に開始
三菱UFJは、AIを使った新サービスについて2026年度中に実証実験を始める計画を示した。具体的な提供内容や利用場面は今後検討するが、ネット通販での商品選択や支払い方法の提案が主な想定となっている。グーグル側はAI技術の提供に加え、サービス開発も支援する。
実証では、利用者がどのような場面でAIの提案を受け入れるか、金融サービスとの連携がどの程度利便性を高めるかが確認される。金融機関にとって、日常行動の中で顧客接点を持つことは重要な課題となっている。今回の提携は、銀行アプリを単なる残高確認や振り込みの手段から、生活支援の入り口へ広げる取り組みと位置付けられる。
資産形成や家計管理にも活用
提携の対象は買い物支援にとどまらない。三菱UFJは、住宅ローンの組み方や教育資金の計画など、現役世代の生活設計にもAIを活用する方針を示している。個人の収支や将来の資金需要を踏まえ、無理のない資産形成を支援するサービスが検討されている。
また、ヘルスケア分野では2026年秋をめどに、生活習慣と家計収支の可視化を提案する予定だ。健康や支出の情報を関連づけることで、生活全体を把握しやすくする狙いがある。金融機関が扱う領域は預金や決済に限られず、生活データと結びついた助言や提案へ広がりつつある。
生活密着型サービスへ転換
三菱UFJでデジタル戦略を担う山本忠司執行役専務は、記者会見で「金融を意識して使うものから、生活の流れのなかで自然と使い続けるものへ進化させる」と述べた。今回の提携は、その方針を具体化する取り組みとなる。AIとの対話や提案が、今後の金融サービス利用の入り口になる可能性を示している。
三菱UFJは、米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」との連携も表明しており、2026年度後半に開業を目指すデジタルバンクで機能を活用する計画だ。新たなデジタルバンクではグーグルのクラウド技術も使い、市場環境や顧客の変化に応じて手数料や金利を機動的に変えられる仕組みを整える。今回の協業は、銀行が生活密着型のサービスへ変わる流れを示す動きとなった。