東京地裁で初弁論が開かれ対立鮮明に
生成AI検索サービスによる新聞記事の利用を巡り、朝日新聞社と日本経済新聞社が米国の新興企業パープレキシティを相手取った訴訟の第1回口頭弁論が、5月14日に東京地裁で開かれた。両社は、記事の複製差し止めや削除に加え、1社あたり22億円の損害賠償を求めている。請求総額は44億円に上る。
被告側は、請求を退けるよう求めた。さらに、日本の裁判所に国際裁判管轄があることの証明がないとして、訴えそのものが不適法だと主張した。初回の弁論から、記事利用の適法性だけでなく、日本で審理できるかどうかも争点となった。
生成AI検索の仕組みが争点に浮上
パープレキシティは、従来型の検索技術と生成AIを組み合わせたサービスを提供している。利用者が質問すると、報道機関などのウェブサイトから関連情報を集め、要約した回答を表示する仕組みである。新聞社側は、このサービスが情報元のサイト閲覧を減らす要因になると問題視している。
報道機関は記事の取材、編集、配信に多くの費用を投じている。利用者が元の記事にアクセスせず、AIが作成した回答だけで情報を得る形が広がれば、制作コストに見合う収入を確保しにくくなる。今回の訴訟は、AI検索の利便性と報道コンテンツの権利保護が正面からぶつかる事案となった。
無断収集と複製保存を新聞社側が主張
朝日新聞社と日本経済新聞社は、パープレキシティが遅くとも2024年6月ごろから記事を無断で収集していたと主張している。訴えによると、同社はクローラーと呼ばれる自動収集プログラムを使い、新聞社のサーバーなどにある記事を取得したとされる。さらに、その内容を複製して自社のサーバーに保存したと両社は訴えている。
新聞社側は、こうした行為が著作物の複製、翻案、公衆送信を禁じる著作権法に違反するとしている。両社は、無断利用を防ぐための措置を取っていたにもかかわらず、パープレキシティがそれを無視したとも主張した。記事の内容をもとに回答を作り、利用者のパソコンやスマートフォンに表示した点も問題としている。
引用表示と異なる回答で信用毀損も主張
訴訟では、著作権侵害だけでなく、新聞社の信用に関する問題も取り上げられている。朝日新聞社と日本経済新聞社は、パープレキシティの回答が両社の記事を引用元として示しながら、実際の記事内容とは異なる表示を多数行ったと主張している。正確性を重視する新聞社にとって、誤った内容が自社の情報として受け取られることは重大な問題だとしている。
両社は、こうした表示が信用を著しく損ねるとして、不正競争防止法にも違反すると訴えている。AIが生成した回答は、利用者にとって検索結果よりも直接的な情報として受け止められやすい。そのため、引用元の明示があっても、内容に誤りがあれば報道機関への信頼に影響するとの主張である。
国内外でAI検索訴訟が相次ぐ状況
パープレキシティを巡る法的対立は、今回の訴訟に限られない。日本では、読売新聞社の東京、大阪、西部の3本社が同様の訴訟を東京地裁に起こしている。米国でも、ウォールストリート・ジャーナルの発行元であるダウ・ジョーンズなどが2024年10月に提訴し、2025年12月にはニューヨーク・タイムズも訴訟に踏み切った。
一方、パープレキシティ側の代理人は、同社のAIサービスが日本における検索、情報分析、技術処理、引用に関する枠組みの下で適切に運用されているとするコメントを出した。報道機関とAI事業者の対立は、検索サービスの技術発展と著作権保護の境界を問う問題として、今後の審理で争われる。