超党派会議で制度原案が示される
給付付き税額控除を巡る制度設計が具体化し始めた。超党派で議論する「社会保障国民会議」は5月27日、各党代表者による実務者会議を開き、政府が制度の原案を提示した。夏前の中間とりまとめに向け、支援対象や支給方法、財源の考え方を整理する段階に入った。
原案では、支援額を個人の所得に応じて変える仕組みが示された。税や社会保険料の負担率が重い中低所得の現役世代に着目し、手取りを増やすことを主な目的としている。働く人を個人単位で支援する方向性も明確にされた。
対象には、会社員だけでなく、自営業者やフリーランスも含まれる。さらに、現役世代と同程度に社会保険料などを負担している中低所得の働く高齢者も対象とする方向で検討する。単身者や働いている高齢者にも支援を広げる点が特徴となっている。
支援額は所得に応じ4段階で変化
政府原案は、支援額を所得に連動させ、複数の段階で変える仕組みを掲げた。非課税ラインを下回る人には、収入の正確な把握が難しいことを踏まえ、定額給付を行う。一定の勤労所得がある層に対して、まず安定した支援を行う設計となっている。
次の段階では、所得の伸びに合わせて支援額を増やす。これは、働く意欲を高め、収入が増えるほど手取りも増えるようにするための仕組みである。住民税などの課税水準を超えると、支援額が徐々に増える形が想定されている。
さらに、所得が一定ラインを上回ると支援額は据え置かれる。その後、収入がさらに増加すれば給付額を段階的に縮小し、最終的には支援対象から外す。所得の増加に伴って支援を急に止めるのではなく、なだらかに調整する設計となっている。
年収の壁超えと子育て世帯に配慮
原案では、税や社会保険料の負担が発生する「年収の壁」を超える層への対応も盛り込まれた。社会保険料負担が生じる水準では、手取りが伸びにくくなる問題が指摘されている。このため、該当する所得水準の人には支援額を上乗せし、働き控えの解消を図る。
有識者会議では、支援を始める水準として、給与所得が発生する年収74万円、社会保険料の負担が生じる年収106万円、所得32万円などが論点となってきた。今回の原案でも、こうした負担が発生する境目を踏まえた制度づくりが重要な課題となる。
子育て世帯への加算も検討される。子どもの人数に応じて支援額を増やす案や、所得上限を引き上げる案が示されている。家計負担が大きい世帯に配慮し、支援の範囲を調整する方向で各党が検討を進める。
給付一本化で早期実施を重視
政府案は、制度を「給付に一本化する」と明記した。税額控除を組み合わせる場合、制度が複雑になり、事務負担が重くなるとの指摘が背景にある。中小企業では人手不足が深刻であり、給与計算や税務処理の負担増が懸念されている。
給付のみとすることで、制度設計を簡素にし、支援を迅速に届ける狙いがある。事務の効率化や利用者の利便性を高める観点からも、給付型の仕組みが提示された。出席者からは、短期的な対応として理解できるとの意見が出た。
一方で、減税を組み合わせなければ「給付付き税額控除」とは言えないとの指摘もあった。各党は原案を持ち帰り、制度名称や仕組みのあり方を含めて検討する。次回会合では、制度設計に加え、食料品の消費税ゼロの扱いも議論する予定である。
財源と対象範囲が今後の焦点に
支援額は、恒久財源を確保できる範囲内で決める方針とされた。日本と欧米の税や社会保険料の負担率、支援制度の差を比較した上で、具体的な金額を検討する。制度を継続的に運用するには、財源の裏付けが不可欠となる。
これまでの会議資料では、欧米の制度を参考にした場合、日本では年収270万円前後の層までが対象となる例が示された。また、世帯年収500万円程度までは日本の方が負担が重いとの試算も示されている。世帯年収270万円では年間10万円、375万円では年間27万円程度の差があるとされた。
各党は、6月3日の次回会合で原案への意見を報告する。支援対象をどこまで広げるか、子育て世帯への加算をどう設計するか、給付一本化をどのように位置付けるかが論点となる。夏前の中間とりまとめに向け、制度の具体化が進む。