マイナンバー関連機能を1つのアプリへ集約
デジタル庁は8月25日、マイナンバーカードを利用したオンライン手続きをまとめて行える「マイナアプリ」の配信を始めた。これまで別々に提供されていたマイナポータル向けアプリと、本人確認に用いるデジタル認証アプリの役割を1つにまとめた。行政分野だけでなく、民間サービスでの認証にも対応する共通のアプリとして位置付ける。
従来は利用するサービスによって複数のアプリを使い分ける必要があった。今回の統合によって、利用者は本人確認のたびに異なるアプリへ移動する必要がなくなり、マイナンバーカードを利用する際の操作が一本化される。
カード情報登録後はスマートフォンで手続き可能
新アプリでは、マイナンバーカードの情報をスマートフォンで読み取り、暗証番号を登録する仕組みを採用した。必要な設定を済ませれば、対象となるサービスではスマートフォンを使って手続きを進められる。
マイナポータルは行政サービスをオンラインで利用する窓口として機能してきた。一方、デジタル認証の機能はマイナンバーカードによる本人確認や電子的な署名を担っていた。両機能を同じアプリ内に配置することで、手続きの流れを簡略化した。
銀行口座開設や電子商取引でも本人確認に活用
マイナアプリの用途は行政手続きに限られない。銀行口座を新たに開設する場面や電子商取引などでも、サービス側がアプリと連携すればマイナンバーカードを使った本人確認を行える。
デジタル庁は、個別のサービスごとにアプリを用意する形から、共通のアプリを通じて各種サービスを利用できる仕組みへの移行を進める。松本デジタル相は25日の記者会見で、幅広いサービスをマイナアプリにまとめ、利用しやすくすることが目標だとの考えを示した。
既存利用者はアップデートで新アプリへ移行
すでにマイナポータルアプリを導入している利用者は、新たに別のアプリを入れ直す必要はない。既存アプリを更新すればマイナアプリとして利用できるようになる。各アプリストアでは25日から新しい形での配信が始まった。
従来のデジタル認証アプリを利用している場合は、起動時などにマイナアプリへ移るための案内が表示される。これまで並行して存在していた2つのアプリを段階的に一本化し、利用者が迷いにくい環境へ切り替える。
行政と民間を横断する共通基盤として利便性向上
今回の刷新により、マイナンバーカードを使う際の認証機能と行政サービスへの入口が同じアプリに集約された。本人確認を伴う行政手続きから民間サービスまで、共通の操作環境を利用できる形となる。
デジタル庁はマイナンバーカードを活用するサービスをマイナアプリにまとめる方針を示している。複数のアプリを使い分ける従来の方式を見直し、スマートフォンを中心に手続きを完了できる仕組みへ移行することで、オンラインサービス利用時の負担を軽減する。