ガソリン価格170円程度の水準維持を正式表明
高市早苗首相は25日、ガソリン価格の上昇を抑えるため実施している補助金について、レギュラー1リットル当たり170円程度とする現在の価格目安を9月以降も維持する方針を表明した。首相官邸で記者団に説明し、国民生活と経済活動への影響をできる限り抑える考えを示した。中東情勢の不安定化が続く中、現時点で支援水準を縮小せず、家計や事業者の燃料負担を抑える対応を優先する。価格目安を維持することで、燃料費の急変が日常生活や幅広い経済活動に波及するのを抑える狙いがある。
中東情勢の不透明感踏まえ9月以降も補助継続
政府は中東情勢の悪化で原油価格が急騰したことを受け、3月から激変緩和措置として石油元売りへの補助を始めた。高市首相は、中東情勢は依然として先行きが読みにくく、原油価格の見通しも困難な状態にあると説明した。そのため、価格上昇が生活や経済活動に直接波及することを避けるため、当面は現在の支援枠組みを続ける。補助を受けたガソリン価格については、日米欧の中で日本が最も低い水準にあるとして、これまでの措置の効果も強調した。政府は原油相場そのものを左右できない中で、補助を通じて国内の販売価格への反映を和らげる対応を続ける。
補助効果で8月の店頭価格は169.8円に抑制
8月17日の調査では、レギュラーガソリンの価格は補助がなければ1リットル当たり約187円となる水準だった。一方、補助による押し下げ効果を反映した店頭価格は169.8円となり、政府が掲げる170円程度の目安内に収まった。政府は石油元売り各社に補助金を支給することで、小売価格の急激な上昇を抑えている。今回の継続判断により、9月以降も同程度の価格水準を維持する方向で対応が続く。3月の制度開始以降、政府は中東情勢の悪化による急激な価格変動への対策として補助を運用しており、今回もその枠組みを延長する。
175円への目安引き上げ案は当面見送りへ
補助制度を巡っては、財政負担の大きさを理由に支援縮小を求める意見も出ていた。政府内では価格目安を170円程度から175円へ引き上げ、補助額を減らす案が一時検討され、自民党幹部からも水準見直しを求める声が相次いだ。しかし、中東情勢が一段と悪化すれば原油価格がさらに上昇する可能性があり、政府は現時点での縮小を見送った。現在の価格目安を維持しながら、情勢の変化を見極める対応に切り替えた形だ。支援縮小による財政負担の軽減よりも、原油高が再び強まった場合の影響を抑えることを当面重視した判断となる。
国民生活と経済への影響抑制を優先する方針
補助の継続には追加財源が必要となるため、政府は2026年度補正予算に計上した「中東情勢等対応予備費」を活用する。財源となる基金は当初約1兆1600億円あったが、7月末時点では約2100億円まで減少しており、政府は枯渇を避けるため積み増しを進める。高市首相は赤沢経済産業相に対し、追加する財源の規模を固めるよう指示した。制度の終了時期や今後の価格目安については、中東情勢が国内経済に与える影響を確認しながら柔軟に検討する方針で、具体的な終了時期は示していない。今後は価格水準を固定的に変更するのではなく、原油価格と中東情勢の推移を確認しながら、補助額や制度の扱いを判断していく。