米陪審がIT企業の責任認定
米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの地裁陪審は2026年3月25日、未成年期の交流サイト利用による依存症を巡る訴訟で、IT大手メタとグーグル傘下のユーチューブに損害賠償を命じる判断を示した。
評決では、両社が未成年利用者の健康への影響を十分に考慮していなかったと認定された。賠償総額は600万ドル（約9億5千万円）とされ、そのうち7割をメタ、残りをグーグルが負担する内容となった。
この判断は、SNS運営企業の責任の範囲を巡る議論において重要な節目と位置付けられている。
幼少期から長時間利用が背景
訴訟を起こした女性は、6歳の頃から動画共有サービスを利用していたとされる。報道によると、1日最大16時間を費やす状態が続き、精神的な不調を抱えるようになったと認定された。
陪審は、SNSの利用設計が利用時間の増加を促す仕組みを持つ点に注目した。特に未成年者に対して影響が及ぶ可能性があることを企業側が把握していたと判断した。
その上で、利用者や保護者に対する十分な注意喚起が行われていなかったと指摘した。
アルゴリズム設計が争点に浮上
今回の裁判では、投稿内容そのものではなく、サービスの構造に焦点が当てられた。原告側は、利用時間を延ばすことを目的としたアルゴリズムの存在が依存を助長したと主張した。
米国では通信品位法230条により、投稿内容に関する責任が制限される仕組みがある。これに対し、本件ではシステム設計自体の影響が問われた点が特徴とされた。
こうした観点から、陪審の判断は従来の議論と異なる方向性を示したと受け止められている。
企業側は不服声明を発表
メタとグーグルは評決に対し、不服とする声明を出した。両社は裁判の結果に同意しておらず、上級審への申し立てを検討しているとみられている。
裁判では、メタの最高経営責任者が証人として出廷し、サービスが依存性を持つとの指摘を否定したとされる。また、過去に設定されていた利用時間の増加目標についても現在は見直されたと説明した。
企業側は、自社の取り組みが適切であったとの立場を維持している。
類似訴訟への影響広がる可能性
米国内では、未成年者のSNS利用に関連した訴訟が複数進行している。今回の判断は、これらの訴訟の進展に影響を与える可能性が指摘されている。
また、別の州の裁判でも、若年層の保護対策を巡り大手IT企業に高額な支払いを命じる判断が出ている。こうした動きは、企業の対応方針や規制の在り方に変化をもたらす要因となり得る。
SNSの設計や利用環境を巡る議論は、今後さらに活発化するとみられている。